老いるということ

このブログでは老いるということを考えてみます。若い頃には想像できなかったことにでくわします。それにとどまらず、社会との関わりも出てくると思います。おつきあいください。

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老齢加算廃止裁判で またも裁判所は合法と判断

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介護前離婚なんて嫌な言葉だが

介護前離婚を避けたい 夫への助言4か条

〈1〉妻へのねぎらいの言葉を忘れない
〈2〉力のいる仕事は進んでやる
〈3〉夫婦のコミュニケーションをとる努力をする
〈4〉普段から家事、育児に参加する
(池内さんのアドバイスより)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20090623-OYT8T00725.htm

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言い分は理解できますが 本当の問題は 家族介護に依存しなければならない仕組みでは

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高齢者住宅

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http://home.yomiuri.co.jp/report/

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タレント知事の仕掛け人はいるのか

朝日新聞によると、「(知事任期の)1期を務めろとおっしゃる方もいるが、その後に国政がこんなに動くチャンスがあるだろうか」と語気を強め、国政転身へ理解を求めた。」という。

それは、自由勝手なことですが、このようにして自民党の延命策を練っている仕掛けがあるように思います。宮崎県知事も、大阪府知事も、日本テレビ系の局にレギュラーなりでの出演をしたり、過去にしています。宮崎県知事は日曜日に生出演しています。地元でいろんな行事もあると思われるのに、レギュラーで出るというのはどうかと思いますが。休日だからかまわないということでしょうが、災害時にどう対応するつもりでしょうか。千葉県知事を含めてなぜ自民党でなければならないのかが、よく見えてきません。結論だけ見れば、自民党が窮地に陥ったときに活用しているのがタレント候補のように見えます。それで、政治が良くなったでしょうか。大阪府はタレント知事が続いていますが、今はどうなのでしょう。

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「介護現場は、なぜ辛(つら)いのか 

週のはじめに考える 介護から社会を変える

2009年6月28日

 制度発足から十年目の介護保険。想定された通り、だれもが介護と向き合う時代になりました。介護は国、社会のあり方を問う最も身近なテーマです。

 ヘルパー二級の資格を取得した五十八歳の熟年作家本岡類さんは東京近郊の特別養護老人ホームで介護職員として働いた記録をまとめ、新潮社から出版しました。

 その本のタイトルが「介護現場は、なぜ辛(つら)いのか 特養老人ホームの終わらない日常」でした。

◆辛く悲しき介護現場

 勤務した老人ホームが特に劣悪だったわけではありません。全国約六千の特別養護老人ホームのごく平均。むしろヘルパー資格取得時の現場実習で見聞した病棟の地獄図やドタバタ劇に比べて<しっかりした施設><高齢者にとって楽園>が初めの印象。その特養に「なぜ辛い」の題名を付けざるを得なかったところに介護現場の悲しさが表れています。http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009062802000088.html

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夜間介護

夜間介護 利用伸びず 浦安市 登録23人 派遣1回で60万円?
   東京新聞 千葉 2009年6月23日
   
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090623/CK2009062302000090.html

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福岡も暑いです

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年金比較

日本の年金は現役時の34%、OECD加盟国ワースト2

 【ロンドン=是枝智】経済協力開発機構(OECD)は23日、加盟30か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で2番目に低いと指摘した。 さらに、65歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が22%と、OECDの平均(13.3%)を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。

読売新聞

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世代間だけの問題にしないでもらいたい

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介護ベッド

フランスベッド、新JIS規格対応の電動介護用ベッド「ヒューマンケアベッド」2
機種
を発売
マイライフ手帳@ニュース
フランスベッドは、電動介護用ベッド「ヒューマンケア
ベッド」シリーズに3月20日改正の福祉用具JISマーク認証
取得した2機種を、6月下旬から発売する。
「ヒューマンケアベッド」シリーズは同社主力の介護用
ベッドで、今回、床から床板面までの高さが標準(28cm
) ...
<
http://www.mylifenote.net/004/jis2.html>

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今の年寄りは戸建てが多いようですが

Photo

収入が不安定な今の若い人たちは戸建ての希望はかなえられないという。住宅メーカーなどは雇用関係の安定がなければ仕事はなくなるはず。それでも、自民党を応援し続けるのでしょうか

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75歳以上の医療費無料化を

2009年6月22日(月)「しんぶん赤旗」

草の根から“共産党の風”

志位委員長、東京駆ける

安心と希望の選択肢を

 


 「日本には“安心と希望”の選択肢があります。それが日本共産党です」――。投票日が3週間後に迫る都議選と総選挙での躍進をと、志位和夫委員長は21日、東京都品川、大田両区内の3カ所を駆け巡り、各都議予定候補とともに支援を訴えました。

 志位氏がまず駆けつけたのが党都議会議席奪還を目指す品川区(定数4)です。鈴木ひろ子都議予定候補の勝利で「オール与党」に風穴をあけようと、大井町では、土砂降りの雨にもかかわらず、大勢の支援者らが集まりました。

 志位氏は、21世紀の日本の「進むべき道」として、(1)「ルールある経済社会」を築く(2)「自主・自立の平和外交」へ転換する―という「二つの旗印」を力説。「逆立ち都政」を変え、「オリンピックを看板にした巨大開発よりも、福祉・医療・教育にお金を使わせよう」と訴えました。

 「(志位さんのいうように)社会保障は、受益ではなくて権利ですよね」。息子が障害を持っているという女性(60)はこう述べて拍手を送り、「自立支援法撤廃と特養ホームの増設をぜひ」と願いを込めます。

 各党の話を聞くように心がけているという飲食店勤めの男性(33)は、「75歳以上の医療費を無料にという提案はいいですね。財源でも、1メートル1億円以上の道路より福祉をという話は具体的でよかった」と語りました。

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後期高齢者医療制度に対する案として各党の本音を知りたいですね

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応援になりましたか

 麻生太郎首相は20日午後、東京都文京区の都議選立候補予定者の事務所を訪れて激励した。前回の都議選で立候補予定者が惜敗したためか、首相はあいさつで「必勝を期して」と言うべきところを、「惜敗を期して」と言い間違え。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090621k0000m010092000c.html

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どの程度政治ができているのか 不安になりますね

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差別発言

朝日新聞に「麻生首相 差別発言はあったのか なかったのか」というコラムが掲載されています。それは、魚住昭氏の「野中広務 差別と権力 講談社」に紹介されています。

「総務会長、この発言は、私の最後の発言と肝に銘じて申し上げます。・・・・
総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」

ところが朝日新聞のコラムには麻生氏の発言自体がなかったと語る人が多く、野中氏は一方的だと非難している人もいるという。だとすれば、野中氏が退任時に述べたときになぜ反論しなかったのか。この本では、麻生氏は真っ赤にしてうつむいていたと述べられていますが

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吸引に不安

介護職員の8割強が喀痰吸引に不安日本介護福祉士会調査

ソーシャルブックマーク:

 日本介護福祉士会(石橋真二会長)はこのほど、介護福祉士など介護職員が行うことが違法とされている「口腔内の喀痰吸引」などについての調査結果を公表した。それによると、8割強の介護職員が喀痰吸引に「不安を感じている」ことが明らかになった。厚生労働省が開いた「第2回特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」の中で示した。

キャリアブレイン

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後期高齢者医療制度

 今回のテーマ「後期高齢者医療制度」について、16日までに863人(男性718人、女性145人)から回答がありました。「制度の存続に賛成」は4割弱にとどまり、高齢者の保険料負担の賛否と衆院選への影響については回答が拮抗(きっこう)しました。

(1)「制度の存続に賛成か」
 YES→38%、NO→62%

(2)「高齢者の保険料負担に賛成か」
 YES→47%、NO→53%

(3)「この施策の結果、次期衆院選での投票行動は変わったか」
 YES→54%、NO→46%

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090618/wlf0906181944001-n1.htm

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介護判定下がる

2009年6月18日(木)「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-18/2009061804_04_1.html

新認定制度

“3割が介護度下がる”

小池議員 実例示し追及


写真

(写真)質問する小池晃議員=16日、参院厚生労働委

 日本共産党の小池晃議員は16日の参院厚生労働委員会で、新要介護認定制度の実施後、要介護度が低くなった人が増えている実例を示し、新認定制度の中止を求めました。

 小池氏が示したのは、北海道帯広市の調査結果。新しい要介護認定により、前回より要介護度が上がった人は18・7%、変わらない人は51・1%でした。一方、下がった人は30・2%にのぼっています。とくに「自立」と「要支援1」が大幅に増えています。

 小池氏は、全国の自治体関係者から「介護度が軽くなっている」という声が共通して出ていると指摘。「必要なサービスが受けられなくなったと判明してからでは遅い。旧制度にいったん戻し、被害を出さないような手だてを打った上で、新制度の検証をやり直すべきだ」とただしました。

 舛添要一厚労相は「ひっくり返すと大混乱になる」などと答弁。小池氏は「制度変更で要介護度が軽くなり、必要なサービスが受けられないほうが混乱が起こる」と批判しました。

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