補助金絡みの体質改善が必要

今日の西日本新聞では国道の地方移管が国交省とその県に出向してる国交省職員との身内の話し合いになることを指摘しています。

「九州・山口８県では福岡、佐賀、長崎、鹿児島、山口の５県が、土木部や県土整備部など所管部の部長がいずれも国交省キャリア。

熊本

県は土木部次長、大分県では道路課長が同省出向組で、８県全体の国交省からの出向職員は、幹部以外も含めると計４０人に上る」

地方移管になれば国交省の組織は減らさないといけなくなるが、いろいろと知恵を使って減らさないための工夫を日々していると思います。これは、道路関係だけでなく、すべての分野に中央省庁からの出向が繰り返されているところに問題があります。補助金をもらうために出向を受け入れ、中央省庁の意思を迅速に行うために生活保護分野に出向者を受け容れています。その結果の見返りを期待しています。おこぼれ期待の自治体で地方がよくならないのは戦後政治でも分かっていても、これが当たり前のように繰り返されています。