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障害者自立支援法の廃止を

障害者支援法抜本的改正を 有吉時寛

障害者自立支援法が成立して三年、その見直しの時期が迫っている。この法律は、名前に反して、障害者目身や家族は言うに及ばず、作業所や授産施設等にも大きな負担を強いている。そもそも、法律の前提になる理念に欠陥がある。同法が目指す障害者の地域生活を促進させるためには、所得保証をはじめ、地域生活にかかせないグループホーム、ケアホームなどの条件整備を進める必要がある。障害者の居場所となっている作業所や、働く場所である授産施設の利用に、受益者負担の考え方をとり入れ、利用料を徴収するなど、福祉のとらえ方が間違っている。また、施設運営の給付金を日ごとの利用者数で決めるなどもってのほかだ。例えば学校運営費がその日の出席生徒数で決められたらどうなるか。法の抜本改正を望む

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昨日の西日本新聞投書です。追加すれば、重度障がい者は他の病気を持っていることも多いのですが、出勤率を上げないと施設収入が減るので休めません。さらに、土日今まで休みだったのが利用日数が減るのでオープンにするところが増えています。障がい者と職員に犠牲を強いています。

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