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1億総中流がなつかしい

24日はクリスマスイブですが 20年前に消費税が導入された日でもあります。20年前は1億総中流など、ある程度の平準化がされていました。その後、バブルとその崩壊、そして、小泉改革で貧富の格差は拡大し、今日の状況になっています。100万円の月収でも10万円の月収でも1万円の購入をすれば500円を同じく払わなければなりません。貧困層にきついものです。イギリスなどは率は高いと与党はごまかしますが、生活に関連するものは課税対象外です。

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ブログ「ふしふじのフィルター」では次のような記事がありました   世にも恐ろしい小泉内閣の「大増税スゴロク」 スタート  2004年 ○厚生年金保険料引き上げ ○専業主婦がいる世帯への増税(所得税の配偶者特別控除の廃止) 2005年1月 ○年金生活者への増税(所得税)   「公的年金等控除の縮小」「老齢者控除の廃止」により、   所得税が大増税。公的年金が、月、数千円も多きく減。 ○消費税の免税点の引き下げ   中小業者が大打撃。   消費者も負担増に。 4月 ○国民年金保険料の引き上げ(月280円・年間3360円) ○雇用保険料の引き上げ(本人負担分0.7%→0.8%) ○自動車賠償責任保険料の値上げ(2年で約4000円) ○国立大学授業料の値上げ(1万5000円) 6月 ○専業主婦がいる世帯への増税(住民税の配偶者特別控除の廃止) ○働く妻に住民税の均等割の対象拡大 10月 ○厚生年金保険料の引き上げ ○介護保険の施設入所者などの自己負担の引き上げ ○障害者医療の自己負担の引き上げ 2006年1月 ○定率減税(所得税)の半減で増税に   年収500万円の共働き家庭の場合、6月からの住民税と合わせ、   年間約2万6000円の増税。 ○障害者福祉サービスの自己負担引き上げ 4月 ○国民年金保険料の引き上げ05年に引き続き ○介護保険料の3年ごとの見直しで引き上げ 6月 ○定率減税(住民税)の半減で増税に ○低所得の高齢者への増税(住民税) ○年金生活者への増税(住民税) 2006年10月 ○厚生年金保険料の引き上げ05年度に引き続き 2007年1月 ○定率減税の廃止  三人家族で年間3万8000円の増税

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