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2008年12月

公立病院廃止は

公立病院問題を財政削減から見る愚

佐賀県武雄市では市立病院の民間委託をめぐり、リコールの動きと併せて再選挙が行われ、民間委託を進める現市長が再選されました。政府が求める地方財政の「健全化」という名の「小さな政府」論により、医療が切り捨てられています。武雄市だけでなく、全国で起こっている問題です。夕張市では別の動きもありました。しかし、武雄市のように地方の都市において、市民病院が果たす役割は高く、国の財源問題に合わせていけば、結局、年寄りをはじめとして、医療過疎に一層拍車をかけ、医療難民は増えます。政府の調査でも、図のように、医療関係職員が圧倒的に少ないのです。福岡市でも、二つの市民病院の民営化が予定されています。福岡市には大学病院が2箇所、歯科を含めると3ヵ所ありますので、地方都市よりはダメージは少ないかもしれません。

武雄市の問題は私たちの町の問題です。

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肝心の無駄が問題にされない

高齢者、障がい者など社会保障が必要な人に届かないのは、どこかに使われているものがあり、私たちのところに回したくないからです。みのもんたやTBSがやるような行政の無駄もありますが、造反した渡辺全大臣の天下り禁止も大して役に立つものにならなかった。だが、彼らも、問題にしないのが軍事予算です。今年、国際的に禁止されたクラスター爆弾を自衛隊は購入しています。1日の軍事演習で数億円の弾薬が使われることもあると言われています。

ある自衛隊の調達担当者は次のように話したという。

外国が新しい武器を買えば、より性能の高い武器を購入する。それは、エンドレスとなる。戦闘機1機約100億円するという。

これは、派遣労働者の生涯賃金を1億円としても100人分以上になりますし、戦闘機3機で障がい者からの費用徴収などしなくてすみます。

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知りたいことを伝えていますか

「かんぽの宿」71施設を日本郵政がオリックスに譲渡することになったという。今年の4月から公募していたというが、なぜ、オリックスになったのかということを伝えていない。

疑問に思うのは、小泉内閣時に、規制緩和などで政策ブレーンとして活躍したのがオリックスの会長だったと思う。その小泉「改革」という無責任政治のシンボルが郵政民営化だったと思う。その流れの先に譲渡先があることについてどこも触れていない。なぜ、オリックスになったのだろう。

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長生きも大変か

100歳父殺害判決など

心中未遂の娘、71歳に懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役5年)の判決だったそうです。

裁判長は「長年にわたり献身的に介護に尽くす中で心身ともに疲弊し、衝動的に無理心中を決意した心情も理解できないではない」としながらも、「殺害に及んだのは短絡的といわざるを得ず、決して許されない」と述べたと新聞は伝えています。これだけ繰り返される心中事件についてほとんど対応しない政治家と厚生労働省の責任はないのでしょうか。長生きはつらいことしか待ち受けていないのではないかと妻と話した。妻はいつものようにピンピンコロリといくのだと希望的な観測を述べました。

もうひとつ長生きに関して、26日の朝日新聞に、台豊氏が医療費について述べています。

「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」。11 20 日の経済財政諮問会議での麻生首相の発言が波紋を呼んだ。(略)寿命が延びることによって新たに発生する医療費と、予防や健康診断にかかる費用の合計が、予防によって減らされる医療費を下回る保証はまったくない。さらに社会保障費、特に年金給付費は、高齢者の寿命の延びに正確に比例して容赦なく増大していく。

ここで言われているのは予防に力をそそげば医療費が抑制されるというのはありえないということです。長生きすれば当然医療費はかさむということです。予防が無駄ということでなく、事実を明確にした議論が必要だという指摘です。かかるものはかかるのです。それを努力すれば減らされるという幻想は捨てないといけないということです。総理は歩いたりして健康に留意されているようですが、全体的には長寿になっているので医療費を抑制することはできないということのようです。Pc120009

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美談に隠れて

大分の杵築市に高校生が集めた募金が届けられ、ハケンの解雇支援に使ってくれということだそうだ。ところがどうでしょう。キャノンは巨額の内部留保は使っていません。貯めこんでいます。天災みたいに100年に一度とか、無責任なことを語っています。そんなことを伝えないマスコミ。

 地方議会の下記のような動きが広がらないといけないと思います。

労働者派遣法 「抜本的な改正を」 田川市議会 意見書案を可決

20081223 西日本新聞

 田川市議会(原口秋良議長)は22日、国会に上程されている労働者派遣法の改正案に対して、雇用保険などを制限なく受給できることなどを求めた「労働者派遣法の抜本的な改正を求める」意見書案を、同日最終日の12月定例会で可決した。近く国に送付する。

 意見書は、先月閣議決定され、臨時国会に上程の労働者派遣法の改正案は「派遣労働者の雇用と生活を安定させるものにはなっていない」と指摘。世界的な景気後退を背景に、厳しい労働実態や不安定な雇用状況を解消する必要性があるとして(1)派遣対象業務を専門性の高い業務に限定(2)日雇い派遣の全面的禁止(3)雇用保険を制限なく受給できるようにする‐など5項目を求めている

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使えぬ制度をどうする

 今日は、生活保護の母子加算廃止は不当だとした裁判で、国の方針は妥当だとしました。司法が弱者の味方だったのはまれにしかありません。それなのに、裁判員制度だから、出て来いなどという横着に応える必要があるのでしょうか。

例えば、こんなことがあります。20081216日朝日新聞は「使えぬ通院介助」として、病院までの介助は保険の対象になるが、病院内での介助や待機している分は医療保険の対象になるとして、報酬外になります。病院で薬を受け取るまで4~5時間もかかることがあります。そうすると、自己負担か、事業所の赤字ということになります。介護保険では在りませんが、障がい者の場合も同じです。

 例えば、私が行く病院でも、ヘルパーの送迎の人たちがいます。リハビリだけだと1時間から1時間半程度かかります。送迎だけとされると、そのリハビリ中は報酬出ません。実際は、リハビリ室まで車いすを押し、訓練台のところまで介助しています。報酬が出ないので帰って他の仕事をするということもできません。結局、タダ働きになっています。事業所としても経営が難しく、こうした仕事は敬遠されています。

こうした結果も、結局は国民が異議申し立てをせず、お上の言うことは聞くという姿勢に終始しているからであり、基本は国民の責任でもあります。もちろん、メディアや政党が事実を伝えていない責任がもっと大きいと思いますが。

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1億総中流がなつかしい

24日はクリスマスイブですが 20年前に消費税が導入された日でもあります。20年前は1億総中流など、ある程度の平準化がされていました。その後、バブルとその崩壊、そして、小泉改革で貧富の格差は拡大し、今日の状況になっています。100万円の月収でも10万円の月収でも1万円の購入をすれば500円を同じく払わなければなりません。貧困層にきついものです。イギリスなどは率は高いと与党はごまかしますが、生活に関連するものは課税対象外です。

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ブログ「ふしふじのフィルター」では次のような記事がありました   世にも恐ろしい小泉内閣の「大増税スゴロク」 スタート  2004年 ○厚生年金保険料引き上げ ○専業主婦がいる世帯への増税(所得税の配偶者特別控除の廃止) 2005年1月 ○年金生活者への増税(所得税)   「公的年金等控除の縮小」「老齢者控除の廃止」により、   所得税が大増税。公的年金が、月、数千円も多きく減。 ○消費税の免税点の引き下げ   中小業者が大打撃。   消費者も負担増に。 4月 ○国民年金保険料の引き上げ(月280円・年間3360円) ○雇用保険料の引き上げ(本人負担分0.7%→0.8%) ○自動車賠償責任保険料の値上げ(2年で約4000円) ○国立大学授業料の値上げ(1万5000円) 6月 ○専業主婦がいる世帯への増税(住民税の配偶者特別控除の廃止) ○働く妻に住民税の均等割の対象拡大 10月 ○厚生年金保険料の引き上げ ○介護保険の施設入所者などの自己負担の引き上げ ○障害者医療の自己負担の引き上げ 2006年1月 ○定率減税(所得税)の半減で増税に   年収500万円の共働き家庭の場合、6月からの住民税と合わせ、   年間約2万6000円の増税。 ○障害者福祉サービスの自己負担引き上げ 4月 ○国民年金保険料の引き上げ05年に引き続き ○介護保険料の3年ごとの見直しで引き上げ 6月 ○定率減税(住民税)の半減で増税に ○低所得の高齢者への増税(住民税) ○年金生活者への増税(住民税) 2006年10月 ○厚生年金保険料の引き上げ05年度に引き続き 2007年1月 ○定率減税の廃止  三人家族で年間3万8000円の増税

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5年間草むしりさせても

中国からの実習生を受け入れた企業に旅券をとられ、ただ働きもあったという。似たようなケースがあとを絶たない。インドネシアからの介護職員の受け入れなども似たようなことにならないかという不安はありますが、日本人と同じ待遇が求められているから大丈夫という人がいます、どうでしょう。実習生も同じ理屈です。受け入れた政府系機関が監視するというが、先の実習生も労働基準監督署が出るまで放置されています。

中小企業だけではありません。大企業はもっと堂々と悪事を働いています。マスコミは大企業広報部の仕事しかしていません。

日刊ゲンダイは次のように伝えています。「5年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」と解雇した企業経営者は語ったという

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬(平均)

◆キヤノン/29050億円/8873億円/5004万円

◆トヨタ/126658億円/25845億円/12200万円

◆日産/28204億円/5039億円/35583万円

◆ホンダ/53629億円/9544億円/6057万円

◆ソニー/2850億円/11761億円/28986万円

◆シャープ/8341億円/3270億円/11030万円

◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円

◆コマツ/7911億円/774億円/13571万円

(日刊ゲンダイ20081218日掲載)

「許せないのはキヤノンの御手洗氏だ。同社は「生産数量の減少に伴う雇用調整のケースが出ている」(広報)というが、冗談じゃない。キヤノンの内部留保は9月末時点で約3兆円(!)にも上る。大分の職場を解雇される1200人の社員1人当たりの年収を300万円で計算しても、必要額は01%程度で総額36億円。850年間雇える。」(日刊ゲンダイ20081217日掲載)

こうした実情を伝えないマスコミは、いろいろと格好つけても、広告収入頼りで何も言えないのだ。

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宇宙開発も軍事転用可能・平和賞の欺瞞

佐藤元総理がアメリカとの会談で核使用を容認していたことが分かった。そのなかに、当時、開発が緒に就いたロケットも軍事転用可能だと述べています。宇宙開発という美名はありますが、各国とも軍事と裏腹です。そのことを無視した報道が多すぎるのかもしれません。

外務省が公開したのは、国民の核アレルギーをやわらげて自前の核開発への地ならしではないかとの指摘もあります。こうした策略を暴いていかないと人類滅亡の愚に突入していく可能性が強まります。

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3%では元に戻らない

政府は介護報酬を3%上げるという。上げないよりましだが、人材確保や待遇改善につながるかどうか分からない。

2000年に保険制度が導入されて以来、2003年とマイナス2.3%、2006年度マイナス2.4%。合計マイナス5.7%も下がっています。3%では回復しません。

保険料は当初2911円から3293円、4090円そして、来年から4270円が予定されています。

政府が今まで切り下げてきた理由のひとつに、黒字になっているというものでした。報酬が下げられれば正職員を減らして、パートを増やして、赤字を回避します。いつまでも、赤字を続けるわけにはいきません。そうすると、次期改定時に黒字だという理由をつけて、さらに切り下げてきました。本当の理由は、小泉=竹中路線の社会保障費2200億円の毎年の減額があります。小さな政府が良いことだとして、医療と福祉を切り捨て、裏では非正規雇用の確保のために、派遣法の緩和で製造業を対象にした。そして、雇用調整という解雇が進んでいるのも、非正規雇用で利益を確保してきたトヨタやキャノンです。今回の不況は天災みたいに経営者は言います。しかし、数年も前から自動車不況、サブプライムによるバブル崩壊を指摘し続けた人たちがいます。

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もうひとつの問題は、解雇された非正規雇用の人たちを福祉の現場に採用をという人と、外国人労働者を増やすことを主張している人たちがいます。この人たちの善意ではあるが隠された悪意は、福祉は奉仕であり、低賃金でも仕方がないという暗黙の前提です。さらに、誰にでもできる仕事のかのようにして、専門性を否定していることです。それでは、低賃金をいつまでも思想的に支えていくことになります。

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座り込み

しんぶん赤旗WEB版に

次のような記事がありました。動かないといけませんね

後期医療廃止 若い人共感

大臣、思いを知れ 座り込み終結集会

「僕も反対」と16歳。学生が「カッコイイ」と激励

全国老地連


 「七十五歳以上の人の医療を差別する後期高齢者医療制度をなくそう」―全国老後保障地域団体連絡会(全国老地連)は十九日、厚労省前で十六日から行ってきた座り込みの終結集会を開きました。


 座り込み中に全国老地連の事務所には「ぼくも後期高齢者医療制度に反対です」(愛媛県・十六歳)、「座り込みは寒くて大変だと思いますがカッコイイです!」(二十一歳の学生)など行動に共感するファクスが三十三通届きました。

 座り込み場所のノートには「高齢者の怒りと悲しみをいつも感じながら働いています。その思いを持って連帯します」(介護労働者)など五十を超える書き込みがありました。

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トヨタの減配は当然ではないか

    

      「トヨタ、上場来初の減配へ 円高、販売減で連結赤字も

      1220205分配信 産経新聞

 トヨタ自動車が平成21年3月期の年間配当を前期実績(140円)から減配する方向で調整していることが20日、分かった。急激な円高や世界的な販売不振による業績悪化を受けた。減配に踏み切れば東京証券取引所などに上場した昭和24年以来初めてとなる。

(略)トヨタは16年3月期からの4年間で年間配当を3倍以上にするなど手厚い株主還元を打ち出してきた。今期も中間配当段階では前年と同額の65円としたが、期末配当は前年並み(75円)を維持するために約2300億円が必要で、減配は必至の情勢となった」

どれだけ受け取っているか。トヨタの創業家関連だけでも図の通りです。

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かつての日本企業は解雇する前に経営者が身銭を切ることも少なくなく、それが日本的経営というものを支えていました。そういうものは時代遅れと切り捨てられているのでしょう。4000億近いものが配当にされているのです。優遇税制もあります。配当が減るのは当然ではないかと思いますが。

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孤立死6年後発見

東京の借家で発見された男性。以前借りていた家に戻り亡くなっていたという。

「独立行政法人「都市再生機構」が全国で管理する賃貸住宅での孤独死は平成11年度の207人から、18年度は517人と7年間で約2・5倍に急増している。

 厚生労働省の調べによると、東京23区では16年度の孤独死は2718人だった」

産経新聞

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福祉用具のリサイクル店

今日の西日本新聞。福岡市に開業。「福祉用具リサイクルモール・エココロ」

車いすなど新品の1/3 100品目ほど

問い合わせ 092-803-7049

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何も知らないのに

またしても麻生さんのことで恐縮ですが ハローワークに行って仕事をさがしている派遣労働者に「目的意識ないと就職は難しい」と語っていた。彼がするべきことは総理として雇用維持をしてやれないことを詫びることと、派遣労働者の実態を聞くことだ。講釈をたれることではない。以前と違ってすべり台社会といわれるように一度落ちるとはいあがれない仕組みが、親子に引継がれているという。

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麻生さんも自ら起業して社長になったわけではなく、世襲ではないか。小泉さんも息子に世襲。

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小泉「改革」を追いかけるメディア

反麻生の動きを改革者のように描くメディアがある一方で、公務員と公務労働を批判して国民の不満を仕向けようとするみのもんたやTBSの報道姿勢が問題にならないのに疑問を感じます。雇用・能力開発機構という職業訓練をする法人があります。廃止するそうです。そうすると、ここが担ってきた職業訓練などの機能はどこが受け持つのでしょう。政府や独立行政法人の問題を解決することと組織をなくすことが一緒になって論議されています。分かりやすく単純化された小泉式発言です。小さな政府論の行くつき先はどうなるのでしょう。この国に公的な賃貸住宅はほぼなくなり、あっても高家賃になっています。民間の高い家賃か、分譲しかありません。ヨーロッパの一部のように住宅は福祉の基本だという認識は定着しないまま、公的な賃貸住宅は消えていっています。それも、官から民へと単純化された論議だったのです。それを協力に推進しているメディアなのです。

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労働組合の責任

「トヨタ労組4000円賃上げ要求へ…来春闘

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員約6万3000人)は17日、2009年春闘の賃上げ交渉で、組合員1人当たり4000円の賃金改善(実質的なベースアップ)を要求する方針を固めた」(読売新聞)

どうでしょう。これだけの不況時にどうしたのでしょう。昨年、その前に、史上空前の利益を出していたときには、まともに要求もせずに、非正規雇用がバッサリやられている時期に。もともと、連合の中心組合で、労使協調の組合です。もっと早い時期に賃上げを要求して内需拡大を求めておれば、景気の下支えができたのに。いまさら。

理由としては

     ここでも何もしないと存在理由がいよいよ問われる。

     非正規雇用と正規社員の心情的対立をつくりだすことに結果的になる。

連合の高木会長は派遣労働者の拡大を許した責任について述べていますが、これほどまでに企業の言いなりになってきたのには労働組合の機能がなくなっているからです。経済大国というのは、企業がもうかる仕組みを国民の犠牲の上に作っていることを意味しており、国民が豊かなわけではない。経済大国という幻想にまどわされないことが大切か。

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ヒノモト

谷川健一氏の本を読んでいます。日本の語源について、ヒノモトとして日下クサカから発祥しており、それは東大阪市にあるという。たしかに、河内湖 というのが河内平野にあり古代には深く湾が入りこんでおり草香江(くさかえ)と呼ばれていたという。谷川氏は物部氏は福岡の直方市付近から東征したという。福岡市にも草香江と命が今も残っています。

ヒノモトは物部氏の王国であり、邪馬台国はその国号を奪ったとしています。真偽を論争するものはありませんが、物部氏と関連する筑後地方のいくつもの地域名と重なるものがあり、興味深く読みました。それは、柳川藩の始祖立花宗茂が生きた地域ともダブります。

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貧困を避けるための権利

今年の論壇賞に『反貧困-すべり台社会からの脱出』が選ばれたという。その著者の湯浅氏と宇都宮氏の編集による下記の「反貧困フェスタ2008」の記録です。その中で、水島氏は、次のようにイギリスの実態を知らせています。北九州市で窓口で申請すら認めてもらえかったというのが各地にあり、それは、厚生労働省の指導でもあったのです。不正受給の宣伝を絶えず流して、国民をけん制する厚生労働省とマスコミ。そうではなくて、権利として認めるイギリスなどのヨーロッパ諸国。絶えず、貧困を問題としてとらえていく市民とマスコミがあるようです。イギリスでは生活保護みたいな援助を受けるのに負い目を感じることもないと語られています。国民の側の意識改革も必要なのでしょうか。

反貧困の学校―貧困をどう伝えるか、どう学ぶか

出版社:明石書店  価格:¥ 1,575

水島宏明(日本テレビ解説委員)

この事件の後、私はイギリスに四年間、特派員として駐在しました。そこで見たのは、生活に困窮した時に生活保護のような扶助を受けることが権利として認知されている社会、そして「貧困」について積極的に報道するマスコミの姿勢でした。ロンドンの郵便局に行ってびっくりしたのは、生活保護の申請用紙が置いてあったこと。他にも障害者手当、児童手当などの用紙もありました。受給したい人は用紙に記入してポストに投函すればよく、そこから審査が始まるのです。窓口で申請用紙も渡されずに追い返される日本とは何という違いかと思いました。

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レビー小体型認知症研究会

http://www.d-lewy.com/
家族会の情報もあります

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アジアの連携は進むか

アジアの連携は進むか

太宰府市の九州国立博物館で日中韓の首脳会議が行われるということで、交通規制がかかっています。外出しても渋滞予測なので家にいることにしていますが。博物館はアジアの視点で日本の歴史をみるというコンセプトもあったので、開催地としての奇異さはありませんが、いろんな思惑が重なっているのだと思います。

福岡では、黄砂の影響があります。さらに、観光客や留学生の問題もあります。少しでも具体的な問題解決になればと思います。右翼団体の街宣活動がひどいとのこと。

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認知症家族会の資料

いただきましたので

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生きていく工夫も

朝は霧が深かったのですが暖かくてよかったです。リハビリに行きました。午後、介護予防・認知症予防フェアという話を聞きに行きました。400席というこどでしたが ほぼ満席でした。個人的には脳梗塞の後遺症としての発症率が4%であることの確認もありました。予防自体にどれだけ効果があるのか分からないし、認知症になっても生きていける社会がまず必要だと思います。予防を声高に言う厚生労働省には財政削減が大きな目標のように思えます。まもなく、自動車免許更新時に認知症の判断をすることになるそうです。昨晩、近くのスポーツクラブで70歳の女性が81歳の男性の車にひかれて亡くなったとのこと。認知症ではないかもしれませんが、妻に夕方の運転はさけるように言いましたが

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老老介護

朝のNHKニュースで老老介護/65歳以上の夫婦。介護していた奥さんが亡くなっていたのが発見されるのが一月後だったという。夫は認知症だったが、介護保険サービスを受けていないので、地域との関わりが切れていたという。しかし、亡くなった奥さんは市役所に手紙を書いてSOSを発信していた。在宅介護支援員が訪問したがうまく機能しなかった。市は、支援員が不足しているのは認めても例の通り限りある予算という弁解。保険料は払っているのにそう言われるのではなんにもならない。保険料を払いたくなくなるのでは

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社会保障費の削減に賛成していなかった?

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共同通信の世論調査では図のように社会保障費の削減などの「財政再建路線」の見直しについて尋ねています。「賛成 56.9%」「反対 28.3%」です。さらに、郵政民営化計画の見直しについては「賛成 52.3%」「反対 32.5%」であり、自民党支持層でも、「賛成 42.2%」「反対 46.7%」と二分されています。これが小泉式弱肉強食路線だったのです。多くのマスコミ、学者がこの路線を賞賛し、推進したのです。当の本人は引退しましたが、ペアだった竹中をまだ登用するマスコミがあります。

国民もだまされたと嘆くだけではいけないでしょう。だまされた責任を感じないと同じことを繰り返すのではないかと思いますが

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合併特例債とはなんだったのか

2008

810日朝日新聞では、平成の大合併を誘導した合併特例債を取り上げています。

「兵庫県東部の4 町が一緒になって誕生した篠山市。平成の大合併の第1 号として国がPR全国の自治体や地方議会から約2 万人が視察に訪れて「篠山詣で」の言葉も生まれた。

だがいま、合併に伴う公共事業で抱えた巨額の借金が財政を圧迫する。市が6 月下旬に発表した財政再建案には、台併の目玉として造った子ども向け博物館や運動公園の休止も盛り込まれた」という。合併特例債とは公共事業費のほとんどを借金で賄え、返済額の70 %を国が補填してくれるもので、「使わなければ損」という風潮になったという。その後の交付税の削減で財政構造が崩れていったという。

地方自治体が国の言うがままに動いていての行く末です。自治体職員の知恵で自力での財政構築が求められます。

朝日新聞より

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「それなりの自立」

障害者の権利条約というのが国連で定められました。日本も批准しようとしていますが、国内法との矛盾はないものとして対応しようとしています。そして、その人に応じて決められるサービスは行政の判断次第によるものとなっています。東氏はそれを「それなりの自立」と呼んでいます。

また、権利条約は地域で生活する「平等」な権利を認めています。

「平等」とは、一般社会生活より上でもなければ下でもないことを意味します。他の者との平等を基礎としている以上、障害のない人が一般的に送っている多種多様な地域社会での生活と同じ範囲のものが想定されています。この条約が想定する地域での生活とは、障害のない人が日常当たり前に営んでいるごくありふれた一般社会生活を意味します。
ところが、自立支援法には、地域社会で生活する権利を確認した条項はありません。むしろへ自立支援法第1 条に「能力と適性に応じ」とあるように、障害の程度、種類、個人の能力や適性を前提に組み立てられていますから、自立支援法の「自立」は能力と適性に応じた「それなりの自立」でしかありません。そして「それなり」がどの程度かは、行政の大きな裁量に委ねられています。これでは、最低限度の当たり前の権利を実現する制度になり得ません。自立支援法で想定されている自立と権利条約のいう自立は、基本的に異なります。

200811月17日福祉新聞

支援法の実態は条約違反

「それなりの自立」で良いのか

車いすの弁護士・東俊裕さん

外出などの支援も自治体ごとのサービスになっていて、「移動支援事業――6割の自治体が利用制限 ▽障害者の外出などを支援する移動支援事業について、自治体として時間数・回数などの利用上限が「ある」は60.6%、「ない」は39.4%であった」という調査が出されています。外出するのにも住む場でサービス内容や負担が違うというのも、人権という点からも問題です。人権というのは最低保障であり、住む場でこのように異なること自体が権利条約に違反していることになります。

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1ドル報酬の裏で

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アメリカのビッグ3に税金を投入するかどうかという段階ですが、経営者が社会的責任を果たそうとしておれば、自家用機で来ようが問題ないと思います。

「フォードは27億2000万ドル(約2600億円)もの損失を出した07年、ムラリー社長兼CEOに2167万ドル(約20億7000万円)の報酬を支払ったものの、見直しの意向は表明していない」という毎日新聞は伝えましたが、さすがに、まずいと思ったのか、報酬減を提起しています。

でもどうなのでしょう。既にポケットに入ってしまったものが沢山あるわけです。いまさら1ドルだなんて。

日本でも、自動車やキャノンなどで人員削減が進められています。トヨタでは、厚生労働省批判に対して奥田元会長はテレビのスポンサーを降りてやろうか、あんな番組は中小などがついているみたいな発言をしました。しかし、トヨタは赤字になる予測ではないのにマスコミに大宣伝してもらって、首切りをしているわけです。トヨタはマスコミにお礼が必要だと思います。企業の社会的な責任はないのか。もうかればいいのか。首にしないと企業がつぶれるというが、内部留保を吐きだし、工夫をすれば雇用を維持するか、最小限の解雇にとどめることはできるはずだ。「連合」も総理に雇用対策を要望したというが、本気だとは思えない。ストライキを呼びかけているわけではないし、総理は経営者に雇用継続を要請したが、返事はもらえていません。アメリカでも、日本でも、市場原理主義で野放しの経営がされ、そのつけを国民にまわしているのです。

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批判自粛では

「ポスト麻生」は高村正彦氏 自民・細田幹事長

派閥の親分が若手に怒っていると伝えられましたが、幹事長がこんなことを発言していては。リップサービスかもしれませんが、KYもいいところでは

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他人事でなく

読売新聞の記事には次のように書かれています。

冒頭陳述などによると、佐藤被告は35年前から父の世話を始めたが、父は10年ほど前から認知症の症状が出て、叱責(しっせき)したり、つえを振りかぶったりするようになった。叱責は毎日のように続き、被告は昨年4月、うつ病と診断された。父は深夜に大声を出し続け、徘徊(はいかい)する行為や部屋の窓ガラスの損壊も。実の娘を他人と思い込んで、「取ったものを返せ」とののしったこともあった

100歳の父を71歳の娘が介護するという社会。施設介護を父が拒んだともいわれています。心中未遂の殺人事件となりました。

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漁業はどうなる

今年は油の高騰などによる一斉休漁で話題にはなりましたが、どうなのでしょう。マグロなどの規制などは話題になったりはしますが、問題の本質が違うように思ったりします。それは、テレビのコメンテーターが自給率を上げるにはごはんを食べればいいと言いました。そんな問題なのでしょうか。農業も、漁業も、その担い手がいなくなっていることが問題なのではないか。食べようとしても、国内で供給されなくなるのではないかというのが問題だと思います。

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2008810日朝日新聞で小松正之氏は、いくつかの問題を指摘しています。

     生産量も生産額もこの20 年で半減したほか、老齢化も進み、漁業者は赤字と後継ぎに苦しんでいる。

     最大の原因は、水産資源の有限性を無視した乱獲。

     漁業法を改正し、水産資源を国民の共有財産と位置づけて資源の持続的利用を明記する。そして広範な魚種に対し科学的な調査に基づいて漁獲量の上限を定め、厳格に守らせる。一方、長期の休漁や減船には手厚い補償を行い、資源の回復を進める。

これだけが問題ではないでしょう。福岡近辺では、海砂の違法採取で海が荒らされ魚がいなくなっているという。もうかれば良いという業者を取り締まる仕組みもない。事故米を放置した農水省は有効な政策を実行していません。

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全盲の人のバリアフリーは

大阪で全盲の落語家が駅のホームから転落して電車に引かれたという。この駅はカーブしており車掌から見えない部分があるという。車掌が見えなければ運転手も確認していると思うが報道では言わなかった。点字ブロックはあったというがそれでうまくいくわけではない。基本的にはホームドアを設けることが駅の基本構造にならないといつでも落下する危険があります。国土交通省も調査に来たというが、施策の基本を提示すべきだと思います。

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福岡市地下鉄のホームドア

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メモが欲しい

今も病院に通っていますが、困るのは「家で腕を上げるようにして訓練してください」と内容を指示されます。ところがリハビリから帰る頃には忘れています。医師は「どんな検査を希望するか決めてください」と言われます。老いることは忘れることでもあります。それは若いときには想像できませんでした。できるだけメモが欲しい。そのメモさえ忘れることがあるかもしれませんが

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庶民感覚でなく人権感覚がないのでは

新聞の投書に次のようなものがありました。「首相の発言に庶民感覚なし」として

資産家のぼんぼんには一般庶民の実情を理解するのは難しいのか?金もちほどケチ、というのは真実かとまで考える。病気したくてなった人はおるまい。健康だけがとりえ、という人も明日は分からない。明日、患者になるやもしれぬ。患者、障害者など社会的弱者に光が差す政治がしてほしい。


社会的弱者に光が差すようなものをという願いは当然ですが、それを考えることができる資質があるのでしょうか。マスコミは伝えませんし、地元だから、経済がわかるという気楽な報道しかありませんでした。次のような指摘を私は何度も読み返しました。差別される側のことなど、まったく感じられない人なのです。

2003年9月20日、野中は最後の自民党総務会に臨んだ。議題は党三役人事の承認である。楕円形のテーブルに総裁の小泉や幹事長の山崎拓、政調会長の麻生太郎ら約三十人が座っていた。午前十一時からはじまった総務会は淡々

と進み、執行部側から総裁選後の党人事に関する報告が行われた。11時15分、会長の堀内光雄が、「人事権は総裁にありますが、異議はありますか?」と発言すると、出席者たちは、「異議なし」と応じた。堀内の目の前に座っていた野中が、「総務会長」と甲高い声を上げたのはそのときだった。立ち上がった野中は、「総務会長、この発言は、私の最後の発言と肝に銘じて申し上げます」と断って、山崎拓の女性スキャンダルに触れた後で、政調会長の麻生のほうに顔を向けた。「総務大臣に予定されている麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の3人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできようはずがないんだ。私は絶対に許さん」野中の激しい言葉に総務会の空気は凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった。

『野中広務差別と権力』より

野中氏の思いは届かず、総理大臣に登りつめた。国会議員としての資格さえ問われかねない内容なのに。私たちの中に差別を容認しない考えがあれば、麻生氏の現在の状態はなかったのでしょうか。

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