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使えぬ制度をどうする

 今日は、生活保護の母子加算廃止は不当だとした裁判で、国の方針は妥当だとしました。司法が弱者の味方だったのはまれにしかありません。それなのに、裁判員制度だから、出て来いなどという横着に応える必要があるのでしょうか。

例えば、こんなことがあります。20081216日朝日新聞は「使えぬ通院介助」として、病院までの介助は保険の対象になるが、病院内での介助や待機している分は医療保険の対象になるとして、報酬外になります。病院で薬を受け取るまで4~5時間もかかることがあります。そうすると、自己負担か、事業所の赤字ということになります。介護保険では在りませんが、障がい者の場合も同じです。

 例えば、私が行く病院でも、ヘルパーの送迎の人たちがいます。リハビリだけだと1時間から1時間半程度かかります。送迎だけとされると、そのリハビリ中は報酬出ません。実際は、リハビリ室まで車いすを押し、訓練台のところまで介助しています。報酬が出ないので帰って他の仕事をするということもできません。結局、タダ働きになっています。事業所としても経営が難しく、こうした仕事は敬遠されています。

こうした結果も、結局は国民が異議申し立てをせず、お上の言うことは聞くという姿勢に終始しているからであり、基本は国民の責任でもあります。もちろん、メディアや政党が事実を伝えていない責任がもっと大きいと思いますが。

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