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5年間草むしりさせても

中国からの実習生を受け入れた企業に旅券をとられ、ただ働きもあったという。似たようなケースがあとを絶たない。インドネシアからの介護職員の受け入れなども似たようなことにならないかという不安はありますが、日本人と同じ待遇が求められているから大丈夫という人がいます、どうでしょう。実習生も同じ理屈です。受け入れた政府系機関が監視するというが、先の実習生も労働基準監督署が出るまで放置されています。

中小企業だけではありません。大企業はもっと堂々と悪事を働いています。マスコミは大企業広報部の仕事しかしていません。

日刊ゲンダイは次のように伝えています。「5年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」と解雇した企業経営者は語ったという

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬(平均)

◆キヤノン/29050億円/8873億円/5004万円

◆トヨタ/126658億円/25845億円/12200万円

◆日産/28204億円/5039億円/35583万円

◆ホンダ/53629億円/9544億円/6057万円

◆ソニー/2850億円/11761億円/28986万円

◆シャープ/8341億円/3270億円/11030万円

◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円

◆コマツ/7911億円/774億円/13571万円

(日刊ゲンダイ20081218日掲載)

「許せないのはキヤノンの御手洗氏だ。同社は「生産数量の減少に伴う雇用調整のケースが出ている」(広報)というが、冗談じゃない。キヤノンの内部留保は9月末時点で約3兆円(!)にも上る。大分の職場を解雇される1200人の社員1人当たりの年収を300万円で計算しても、必要額は01%程度で総額36億円。850年間雇える。」(日刊ゲンダイ20081217日掲載)

こうした実情を伝えないマスコミは、いろいろと格好つけても、広告収入頼りで何も言えないのだ。

Nature1014

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