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1ドル報酬の裏で

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アメリカのビッグ3に税金を投入するかどうかという段階ですが、経営者が社会的責任を果たそうとしておれば、自家用機で来ようが問題ないと思います。

「フォードは27億2000万ドル(約2600億円)もの損失を出した07年、ムラリー社長兼CEOに2167万ドル(約20億7000万円)の報酬を支払ったものの、見直しの意向は表明していない」という毎日新聞は伝えましたが、さすがに、まずいと思ったのか、報酬減を提起しています。

でもどうなのでしょう。既にポケットに入ってしまったものが沢山あるわけです。いまさら1ドルだなんて。

日本でも、自動車やキャノンなどで人員削減が進められています。トヨタでは、厚生労働省批判に対して奥田元会長はテレビのスポンサーを降りてやろうか、あんな番組は中小などがついているみたいな発言をしました。しかし、トヨタは赤字になる予測ではないのにマスコミに大宣伝してもらって、首切りをしているわけです。トヨタはマスコミにお礼が必要だと思います。企業の社会的な責任はないのか。もうかればいいのか。首にしないと企業がつぶれるというが、内部留保を吐きだし、工夫をすれば雇用を維持するか、最小限の解雇にとどめることはできるはずだ。「連合」も総理に雇用対策を要望したというが、本気だとは思えない。ストライキを呼びかけているわけではないし、総理は経営者に雇用継続を要請したが、返事はもらえていません。アメリカでも、日本でも、市場原理主義で野放しの経営がされ、そのつけを国民にまわしているのです。

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