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外国人福祉労働者を受け入れる前に

外国人介護労働者の受け入れを考える

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インドネシアからの第1陣につづいてフィリピンなどからも受け入れていきます。その流れを止めることは難しいのでしょうが、少し考えないといけないことがあるように思います。

     日本人がやりたがらないから受け入れるのか

 最近、ハケン切りが続いている中で、解雇された人を介護現場に受け入れたらという論調が現れました。低賃金、悪い待遇だから敬遠されているのですから、この論理でいくと安くて、使いやすいからということになりかねません。もうひとつ深刻なのは、介護が誰にでもできる慈善的な仕事のようにみられていないかと思うことです。これでは、介護労働者の専門性は否定され、結果的に低賃金が当然ということになるように思われます。

     外国人労働者受け入れで低賃金化されないか。

これに対しては、日本人と同じ待遇が保障されているという建前が返ってきます。果たしてその通りになるでしょうか。既に、受け入れられている研修制度などで中小企業などで受け入れた労働者に対する待遇では次のような問題が出てきています。

「一年間の研修を終えて実習生になると、受入企業には日本人並みの賃金を払うことが義務づけられますが、悪質な企業では時給1000円程度しか払っていないとか、管理費等の名目で給与から天引きをしているとか、幹旋業者に支払う手数料を天引きしているという実態も報告されています。 給与の大半を貯金させて、通帳をパスポートなどと一緒に企業が管理するということもよく行われています。また、研修生の中には、受け入れ企業での対応の悪さや賃金の低さなどから、「失綜」してしまう事例が毎年のように報告されています。そこまで悪質でなかったとしても、多くの企業では研修とは名ばかりで、研修生実習生は安価な労働力として活用されているのが実態です。個々 の企業が研修生を「受け入れる」人数には上限がありますが、制度の網をかいくぐってそれ以上の研修生を働かせている企業もあります。(「格差と貧困がわかる20講」 明石書店)

公的機関が監視するというが、昨年末も

熊本

で脱走した人たちの集団がありましたが、監視機能は働きませんでした。
「インドネシア政府側は、看護師・介護福祉士候補者に対しそれぞれ二○ 万円、一七万五○   円(いずれも税込み)以上の給与を日本側に要望した」が「日本はあくまで現地の要望として法人に伝えると口頭で確認し合ったまでにすぎない」(雑誌『世界』2008.10)のであり、厚生労働省の本音がどこにあるのか。先の福祉以外の労働者受け入れからも考えておかないといけない。

     介護報酬の削減の口実にならないか。

 来年度介護報酬をアップすると宣伝していますが、2000年の制度開始時にも戻りません。介護保険制度の破綻を阻止したい厚生労働省が報酬削減を企図していることは明らかです。これまでも、事業所が黒字になっているという難癖をつけて、報酬を削減してきました。事業所は赤字を続けることはできませんので、非常勤職員を増やしたり、総額を減らすための工夫をします。そうすると、3年後の見直しで黒字だという理由で切り下げてきたのです。今でも、経営が苦しいので、日本人並み待遇がパート職員に合わせられ、人件費の節減に使われ、そして、報酬減になる可能性は高いのに、それに、無頓着な関係者も多いのです。

     背に腹は代えられない。

それでも、現場は人手不足だし、どうするのか。その怒りは国政に向けられるべきです。目の前の年寄りをどうするのかと、責める必要があります。年末の厚生労働省前の派遣村という行動はそのことの大切を訴えているように思います。

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