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2009年2月

延命治療中止の制度化を

延命治療中止の制度化を

福岡大学病院で救急で搬送された人の延命治療を中止した経過が公表されました。医師としての悩みも大きいと思います。臓器提供と同じように意思表示システムを法制度化して無用の悩みを持たないようにすべきだと思います。乱用されないようにするなど検討すべきことはあるでしょうが、本人の意思に委ねる制度が早期に実現して欲しい。

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福岡県筑後市保険料

介護保険料引き下げ、県内市町村での基準額最安・・・筑後市

 筑後市は27日、4月から介護保険料の基準額を200円引き下げ、3600円にすると発表した。県内市町村の基準額で見ると、最も安くなるという。3月議会に条例案を提案する。

 市によると、介護保険料は3年に1回の見直しで、制度が始まった2000年度は基準額を3200円に設定し、06年度から3800円に引き上げた。今回、約1億4000万円の剰余金が発生したため、還元措置として引き下げる。読売新聞

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体験入居

http://doraku.asahi.com/sonaeru/090227.html?ref=comtop

朝日新聞ケアあるすまい で体験入居などでのチェックポイントを示しています

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人材確保

厚労省、介護未経験者確保等助成金について
ケアマネジメント オンライン
厚生労働省は、介護未経験者確保等助成金の説明資料を
Webページに掲載した。介護関係未経験者であり、雇入れ
日時点で25歳~39歳である者かつ、過去1年間に雇用保険
被 ...
<http://www.caremanagement.jp/index.action_news_detail+true+storyid+3726.html>

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外出支援で活性化を

高齢者ら外出支援し中心街再生 タウンモビリティを推進 3月6日 久留米大でシンポ

2009年2月27日 01:07 カテゴリー:九州・山口 > 福岡
「活動を通して高齢者などの視点に立ってまちのことなどを考えられるようになった」と話す学生たち

 高齢者や障害者などの外出を支援し、久留米市の中心商店街のにぎわい創出を図る「タウンモビリティ事業」を考えるシンポジウムが3月6日、同市御井町の久留米大御井学舎学生会館で開かれる。開催を前に同事業で活動する同大生たちが26日、江藤守国市長を訪ね、活動をPRした。

 (略)

 学生が高齢者などにとっての市街地の「障害」を報告するほか、衰退した中心街をタウンモビリティ事業などを通して再生させた英国の事例を紹介。少子高齢化社会のまちづくりのあり方をパネルディスカッション形式で討論する。

 同大2年の和田裕里恵さん(20)は「高齢者や障害者の視点でまちを考えるようになった。活動を広げるためにシンポジウムの成功に向けてがんばりたい」と訴えた。

 開催日時は6日午前11時‐午後4時半。入場無料だが、事前申し込みが必要。問い合わせは久留米六角堂プラザ=0942(36)0006。

=2009/02/27付 西日本新聞朝刊=

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長生きはいいか

長生きはいいか

昨日の朝日新聞投書に「格差社会日本長生きが嫌に」という45歳の女性の方の投書がありました。「年金だけで生活できるだろうか」「働けなくなったらどうしよう。子どもに迷惑をかけたくない」などです。私などは定年終えていますので長生きがいいかどうかと問われると言葉に詰まります。そんな心配をしなくても良い社会であればいいのですが、そう簡単にはいきませんので、長生きも考えもんだというのが実感です。そんなことを考えながら電車を降りて地下鉄に乗り換えて新聞を読み続けていましたら「ひととき」欄に62歳の女性の方の投書がありました。旧満州で父が現地召集され、父から送ってきた革靴のかかと部から紙切れが出てきて「この戦争には勝てない。すぐに帰れ」と書かれていて帰ったという。様々に語られている引き上げの苦難に遭うことなく過ごして、父も16年前に亡くなったという。そして、母が90歳になり、仏壇の前で「お父さん、もう少しこちらにいてみいい」と呟いているそうです。そこには、生ききった人の姿があります。しかし、誰でも、同じ環境にはなりません。

平成18年京都市で86歳の認知症の母と息子56歳が生活が困難になり心中未遂事件を起こしました。生活保護の申請に行きますが失業保険があるからと断られ、二度と申請することもなかったとのことです。判決では「問われたのは日本の介護制度と生活保護行政といっても過言ではない」と述べられました。こうなると格差社会の長生きの不安も強くなりますが。

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後期高齢者医療制度についての国民の反応

後期高齢者医療制度にみる国民の反応

日本医療政策機構というNPOの調査によると調査結果は図のようになり、分析として次のように述べています。

3.後期高齢者医療制度-70代以上で現行制度に最多支持 

4月の制度スタート直後から激しい批判を浴びた後期高齢者医療制度について「後期高齢者医療制度は今後どのようにすべきだと思いますか」と聞いたところ、「現行の制度のまま維持」(9%)、「細かな点を修正し、現行の制度の骨格を維持」(41%)を合わせ、現行制度または制度の微修正を打ち出す政府・与党方針を国民の約半数が支持していることが明らかとなった。これを年代別にみると、70代以上では 56%と過半数が政府・与党方針を支持しており、他の年代と比べて最多の支持となり、同制度の当事者である高齢者世代が比較的落ち着いた反応を見せている傾向が明らかになった。

一方、「廃止してもとの医療制度に戻す」は 29%、「もとの医療制度でも現行の制度でもない全く新しい制度をつくる」が 14%と、後期高齢者医療制度の見直しを求める声もあわせて 42%にのぼった。(図 89 

どう分析するかですが、半数が支持しているという表現が適切なのか。私であれば二分されているとするでしょう。それよりも問題なのは4割近くが制度を知らずに評価していることです。そのクロス集計がありませんので分かりませんが、知らないで賛成とか、反対とか、というのが調査として成り立つのかどうか。

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新米年寄り2

NHKで「ひとり暮らし」のことをやっていました。地域とのつながりを持っていないといけないようですね、

それと、経済的にも少し余裕がないと、なにもできませんね、

そうなれるかどうか 相当不安ですが

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新米年寄り

新米の年寄り 宮崎駿氏が『折り返し点』の「あとがきにかえて」に次のように書いています。同感します。

いま、生まれてはじめて年寄りというものを体験しているんです。年寄りの小僧、新米の年寄りです。日々 、びっくりしています、「なるほど、これが年寄りか」と。いざなってみると、目の前に扉が開くんですよ、ギィーッと。扉が開いたのは数年前、六十を過ぎてからですね。扉の向こうにはまっすぐな道が見えているのではなくて、天と地がまざりあったような、茫漠とした灰色の世界です。ふりむくと見慣れた路地がありますが、もうそこへ戻ることはなくて、これからはこの灰色の世界を歩いていくしかない。あちらこちらに、少し前を歩いている諸先輩の姿が、影のように見えています。けれども、そこで連帯感がめばえるわけでもなく、ひとりで歩いていくしかないんです。年をとると、毎日、大変です。体操をしたり、ちいさな散歩をしたり、朝、スタジオに出てくるための準備だって、いろいろ要るようになります。というのは、体力があった頃のように、二十四時間、映画のことを考えていられるわけではない。脳みそが過熱すると、すぐにフィラメントが切れそうになります。集中したわずかな時間に、パッとつかまえないといけない。そして、過熱する前にスイッチを切り替えて、映画のことは頭からOFF にしないとフイラメントが切れてしまいます。これが年をとるということなんだなと思いますが、いかに過熱しすぎないように集中するかということが、最近の大きな課題です。けっこう面倒くさいもんですね、年寄りというのは。もっと心穏やかになるものかと思ったら、ちっとも平和ではないです。穏やかになりたいと努力するんですが、ぜんぜんうまくいきません

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宮崎氏は「灰色の世界」としていますが、明らかに今までとは違うとは認識できますが、どこが、どのようにとは説明しにくい。たしかに、物忘れが増えたりということはありますが、それを含めた衰えが自覚できます。それは、生命の有限性を強く自覚することかもしれません。来た道は確認できますが、これから行く道は想像の世界でしかありません。そして「ひとりでいくしかありません」というのも実感できます。それは、暖かい家族がいたとしても同じではないかと想像します。老い方も一人ずつ異なりますし、背負っている歴史も違うからです。そして「穏やかに」なれないでいる自分もいます。死ぬまでもだえていくのかもしれません。

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介護保険認定

http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20090222/20090222_0001.shtml 西日本新聞介護保険認定項目が4月から変わります

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天下りはなくならない

西日本新聞によると天下りがなくなるかのような報道です。先日まで天下り容認だったのがどうしてでしょう。

これは官庁が斡旋する天下りは廃止するが民間から要請があった場合は認めるわけですからなんの効力もありません。メディアがこの程度の報道しかしないから天下り・渡りは延々と続いているのです。

天下りと渡り、年末廃止の政府案 麻生首相の意向で前倒し

2009年2月20日 22:14 カテゴリー:政治

 政府は20日、官僚の天下りと官僚OBが再就職を繰り返す「渡り」の省庁あっせんを、2009年末で廃止する政令案を発表した。3月31日の閣議決定を予定している。

 麻生太郎首相は天下りや「渡り」のあっせんに対する強い批判を受け、2月3日の衆院予算委員会で「各省庁による天下りあっせんを今年いっぱいで廃止する」と明言していた。

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読んでみました 共産党提言

介護保険10年目を迎えるにあたっての提言/誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めます/2009年2月9日 日本共産党
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2009年2月10日(火)「しんぶん赤旗」
介護保険10年目を迎えるにあたっての提言
誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めます
2009年2月9日 日本共産党

 日本共産党が9日に発表した「介護保険10年目を迎えるにあたっての提言」は次の通りです。

 介護保険制度は今年4月に2000年の制度開始から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量は増えましたが、社会保障きりすての「構造改革」のもとで負担増や「介護とりあげ」がすすみ、家族介護の負担はいまも重く、1年間に14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料・利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。
 介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。いま介護は「派遣切り」などで仕事を失った人の就労の場として、あらためて注目されています。しかし、たびかさなる介護報酬引き下げにより、介護現場の労働条件は非常に劣悪です。介護現場の危機を打開し利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用を増やすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などが不可欠です。
 ところが、現在の介護保険は、利用が増えたり、労働条件を改善すれば、ただちに低所得者までふくめて保険料・利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。3年ごとに保険料は値上げされ、すでに平均で月4000円以上の高額です。そのため、政府自身も、人材不足の改善のため4月から介護報酬を引き上げるにあたり、保険料値上げを抑えるため、これまで自治体にはきびしく禁じてきた、介護保険会計への一般財源(1154億円)のくりいれを決めました。従来の枠組みの破たんは明らかです。
 日本共産党は、誰もが安心して利用でき、安心して働ける公的介護制度の実現のために、以下のような見直しを提案し、これまでの立場のちがいをこえた共同をよびかけます。
1、保険料・利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくす
 「夫を週2回お風呂に入れる介護を受けるお金のために、妻は夕食を食べない」(NHK「福祉ネットワーク」、1月19日放送)など、少ない年金で暮らしてきた高齢者が、介護が必要になると利用料などが重くのしかかり、生活を壊される事態が広がっています。介護のために身を削るような思いで生活していたり、介護保険を使うお金さえなく老老介護で耐えていたり、保険料が払えずに介護を受けられない高齢者も増えています。
 所得の少ない人ほど、高齢期に介護が必要になることは、研究者の調査などで明らかになっています。ところが現在の介護保険では、その所得の少ない人が、事実上、公的介護から排除され、きびしい生活に陥ってしまうのです。京都地裁の裁判官も「介護殺人」を裁く法廷で、“裁かれるべきは介護や福祉の制度”と指摘したほどです。いまこそ、高齢者の生存権の保障を公的介護制度の理念としてかかげ、悲惨な状況を改善するために、次のような見直しをおこなうべきです。
経済的にたえられない人には負担を求めない
 介護をもっとも必要とする所得の少ない人たちが介護を利用できないのでは、公的介護制度の存在意義にかかわります。所得の少ない高齢者は、原則として介護保険料・利用料を免除して、お金の心配をせずに介護が受けられるしくみを緊急につくるべきです。
保険料などは応能負担にあらためる
 今年4月からの保険料は「介護とりあげ」で自治体がためこんだ基金をとりくずすなどの措置によって、値下げを求めます。そして、所得の少ない人ほど負担割合が重い高齢者の介護保険料を、支払い能力に応じた負担を原則とするように改めます。また、当面、保険料の減免を国の制度としてつくるとともに、将来は、保険料引き上げか、制度の改悪か、つねに二者択一がせまられる矛盾をなくすため、高齢者の保険料率も全国単一の所得に応じた定率制などをめざします。保険料滞納者への給付停止など、他の社会保障制度にない、きびしい制裁は廃止します。
 利用料は、将来は無料(10割給付)をめざし、当面は減免制度を抜本的に充実させます。
 これらの保険料・利用料の減免が他の利用者の負担増にしわよせされないよう、減免分は全額国庫負担とします。
2、「介護とりあげ」、「保険あって介護なし」をただす
 必要な介護が利用できずに苦しんでいるのは低所得者だけではありません。「家族介護から社会で支える介護へ」(「介護の社会化」)という当初の看板に反して、介護保険はくりかえし改悪され、負担増や「介護とりあげ」がすすめられてきました。在宅での生活はますます難しくなり、施設の順番待ちも深刻です。介護保険は当初、「サービスを選択できる制度」と宣伝されましたが、現実は「保険あって介護なし」という状況です。
 ほんらい介護とは、高齢期をむかえた人の、その人らしい、人間らしい生活と発達を支え、保障するものです。現在の介護保険法にも掲げられている高齢者の「尊厳の保持」の実現をめざし、以下のような見直しを求めます。
在宅生活を制限する要介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断による適正な介護の提供をめざす
 現在の介護保険は、「在宅重視」と言いながら、コンピューターによる判定が中心の要介護認定は高齢者に必要な介護を正しく反映できず、また、要介護度ごとに低い利用限度額があるために、介護保険だけで在宅生活を送ることは困難です。しかも、今年4月から厚生労働省は要介護認定のシステムをさらに改悪しようとしています。これらの機械的な利用制限のしくみは廃止して、ケアマネジャー(介護支援専門員)など現場の専門家の判断で、適正な介護を提供する制度をめざします。
身近な相談相手・専門家としてケアマネジャーを支援・育成する
 ケアマネジャーは高齢者の身近な相談相手として大切な役割を果たしています。しかし、介護報酬が低いために平均でも収入に対して支出が17%も多い赤字となっており、独立した経営もきびしいのが実態です。自治体からも財政の論理で締め付けられています。ケアマネジャーが中立・公正な専門家として利用者の声を代弁して活躍できるように、独立性・専門性の向上をはかります。それにふさわしい介護報酬や研修などを保障すべきです。
 2005年の法改悪で、ケアプランの作成責任は要介護度別に地域包括支援センターとケアマネジャーに分割されましたが、予防プランの作成もケアマネジャーの担当にもどし、高齢者が、自分の担当ケアマネジャーから一貫した支援を受けられるようにします。
軽度者からの「介護とりあげ」をやめる
 05年の法改悪で導入された、軽度者にたいする訪問介護、通所介護、福祉用具などのきびしい利用制限、「介護とりあげ」はやめさせます。「給付適正化」に名を借りて国と自治体がすすめている利用抑制、国の基準にてらしてもいきすぎた自治体による給付制限はただちにやめさせます。
特養ホームの待機者解消へ、緊急の基盤整備5カ年計画をすすめる
 38万人をこえる人が特養ホームへの入居を待っているのに、国が低い施設整備の目標を自治体におしつけ、基盤整備の予算も削減していることは重大です。待機者の解消をめざし、まちなかの特養ホーム、宅老所、小規模多機能型施設、グループホーム、生活支援ハウスなど、住みなれた地域でくらせる多様な施設の整備をすすめます。
 特養ホームなどの整備にたいする国の補助金の復活、都市部での用地取得への支援など、国の財政支援を拡充し、戦後ベビーブーム世代が高齢になる2015年に間に合うような緊急5カ年計画を自治体ごとにつくり、待機者の解消をはかります。
どこでも必要な医療・介護を受けられるようにする
 介護施設では介護報酬の制限などにより医療が十分に提供できないため、医療を多く必要とする高齢者は利用できず、悲鳴があがっています。介護施設でも、医療行為は医療保険の適用を認めるなど、医療と介護の連携を強め、どこでも必要な医療・介護が受けられるようにすべきです。高齢者の追い出しをすすめる介護型医療施設の2011年度末での廃止は撤回し、地域における慢性期医療を充実します。
食費・居住費の全額自己負担をやめる
 食費・居住費の全額自己負担は重く、施設利用を困難にしています。ふたたび公的介護制度の対象とし、利用者負担を軽減します。
事前規制で「もうけ本位」の不正や乱脈経営による廃業などをなくす
 介護保険の導入で営利企業の参入が自由に認められた結果、「コムスン事件」のような“もうけ本位”の事業所の不正、廃業などが相次ぎ、そのたびに利用者が犠牲になっています。非営利の介護提供者を支援するとともに、問題が起きた後に事業者を処分するだけの現在の「事後規制」のしくみは、適切な介護を提供できるか事前に審査する「事前規制」へとただちに改めます。特養ホームへの営利企業の参入に反対します。
3、労働条件の改善で、人材不足の解消、雇用創出をはかる
 いま、介護現場は深刻な人材不足に襲われており、介護制度の存続にかかわる事態です。
 介護現場の人材不足が深刻なのは、低すぎる賃金、労働基準法さえ守られない雇用条件、高齢者の尊厳を大切にしたいという初心を生かせない労働環境など、労働条件が劣悪だからです。この問題を放置しては、いくら人材不足でも、介護は雇用を生み出す場にはなりません。また、これからの高齢社会を支える介護労働者の確保は、劣悪な条件をそのままに、外国から労働者をつれてくればよいという問題でもありません。
 介護労働者の労働条件の改善は、介護を利用している人の生活と人権を守るためにもきわめて重要です。福祉の志をもって介護の現場で働く人たちが次々と「燃えつき」ていく現状を変え、正当な社会的評価を受けて働けるように、以下のような見直しをすすめます。
介護報酬を底上げする
 劣悪な労働条件の根本原因は、介護の提供者に支払われる介護報酬が低すぎることです。これまでの介護報酬の削減が事業所の経営難の原因であることは国も認めています。世論と運動におされ、政府も今年4月に介護報酬を初めて3%引き上げようとしていますが、それだけでは「焼け石に水」です。介護報酬とは別枠での公費投入による賃金の月3万円引き上げの実現とともに、介護報酬の大幅な底上げ、当面、5%以上の引き上げを求めます。その際、国庫負担割合の引き上げ、利用料の減額・免除などにより、保険料や利用料の値上げにつながらないようにすべきです。
人員の配置基準を改善する
 高齢者の尊厳を大切にした介護ができるように、人員の配置基準を改善し、介護報酬で評価することも必要です。たとえば、特養ホームは現在の利用者3人につき職員1人(3対1)の基準を実態に応じた原則2対1に改善したり、24時間365日の介護体制をつくるために、夜間の訪問介護は労働者が安心して働ける2人体制とするなど、ただちに改善をはかります。
 介護保険の開始以前にいくつかの自治体がおこなっていたような、施設や事業所の職員確保、人員配置にたいする公的な助成制度をつくり、労働環境の改善を支援することも重要です。
介護労働者の権利を守り、常用雇用を主流にしていく
 介護保険の開始いらい、「もうけ本位」の企業の参入にくわえ、良心的な事業所でも深刻な経営難のため、低賃金の非正規雇用が主流になっています。介護の質を維持・改善するためにも、直行直帰の登録ヘルパーなどはなくし、労働者の権利が守られ、常用雇用が主流の職場へと改善が必要です。介護報酬を引き上げながら、事業所の雇用管理、法令順守などをはかります。
研修の機会などを保障する
 現在の自治体の研修事業は貧弱です。国の責任で自己研さんや資格取得のための研修事業などを充実し、介護労働者にその機会を保障します。
4、高齢者の生活支援や健康づくりに、自治体が責任をはたす
 福祉事務所、保健所など、高齢者の生活をささえ、健康づくりをすすめる自治体の事業が縮小され、高齢者虐待や介護予防をはじめ、何もかもが介護保険の枠内に押し込まれていることも重大です。高齢者が抱える問題を「丸投げ」されたケアマネジャーらは悩みも多く、その結果、高齢者が深刻な問題を抱えながら、地域のなかで孤立して暮らすことも少なくありません。
 貧困と格差が広がり、多重債務を抱える子、親の年金だけが頼りの子、精神疾患を抱える家族の存在など、介護を受ける高齢者が抱える問題も複雑・深刻になっています。これらの解決に自治体の役割は不可欠であり、国もそのとりくみを保障すべきです。
保健・福祉・公衆衛生などの自治体のとりくみを再構築する
 虐待や介護予防など、高齢者の生活や健康を守ることは、ほんらいは“住民福祉の増進”という自治体の一番の仕事です。ケアマネジャーや地域包括支援センターを支える自治体の保健・福祉・公衆衛生などの体制を充実し、自治体独自のとりくみも強化します。
 とくに06年度からはじまった地域包括支援センターは予防プランの作成などに忙殺され、多くが十分に活動できていません。予防プランの作成はケアマネジャーの仕事にもどし、地域包括支援センターは介護保険法ではなく老人福祉法に位置づけるべきです。国と自治体の一般財源で運営し、自治体の責任のもと、医療・介護・福祉などの連携を強め、高齢者の生活と権利を総合的に支えるセンターとして、その活動を発展させます。
民間での対応がむずかしい人には自治体が介護を提供する
 介護の苦労や現場の困難を理解するためにも、自治体自身が、訪問介護、介護施設などの事業にとりくむことは欠かせません。とくに、民間の事業所では対応しきれない困難を抱えた人には、自治体が介護を提供するなど、積極的な役割をはたすべきです。
 客観的に介護が必要な高齢者への自治体の判断によるサービス提供も充実させます。
家族介護者への支援を充実する
 家族を介護する人たちには、悩みや苦労を一身に抱える人が少なくありません。これまでの介護保険の枠組みにとらわれず、経済面や仕事との両立、精神面、介護技術の面などから家族介護者への支援体制を充実すべきです。
公的介護制度の改善は安心と雇用をうみ、経済も発展させる
 介護保険制度で国民の負担が重い最大の原因は、介護保険制度がはじまったときに、それまで介護費用の50%だった国庫負担割合が25%とされ、「三位一体改革」により22・8%(09年度予算)まで引き下げられているからです。日本共産党は、国庫負担割合を、全国市長会と全国町村会も要求しているようにただちに5%引き上げ、さらに給付費の50%まで計画的に引き上げることを求めます。保険料の負担割合を縮小することで、保険料をおさえながら、誰もが安心して利用できる介護制度に改善することができます。
 公的介護制度の抜本的な見直しも、消費税の増税ではなく、生存権の保障、所得の再分配、「負担は能力に応じて、給付は平等に」といった、社会保障の財政論の基本をふまえてすすめます。
 いま、誰もが安心できる介護制度に見直すことは、高齢者の生活と権利を守るだけでなく、介護分野に新たな雇用を生みだし、介護を理由とした離職者を減らすなど、内需を基調とした、わが国経済の民主的発展にとっても重要な効果があります。すべての高齢者の権利と生活を守り、貧困をなくすことで、仕事と雇用をうみだし、経済も発展させていく――これこそ、憲法25条をもつわが国が21世紀にめざすべき道です。

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恥をさらしたから辞めるのか

酩酊大臣の迷走辞任。辞める当日家人が見送るときに「日本一」と声をかけていた。どんなときでも家族がいつも味方であるよというサインなのでしょう。羨ましい限りでした。皮肉でもなく。

でも、醜態をさらしたから辞めたのか、大臣として不適切な言動からなのか、その点がよく分からない。醜態ではあってもその程度の人しかいないのであれば仕方がないと思う。大臣としての能力として不足しているのであれば仕方がないか。日本にいるときであれば良いが海外で酩酊した恰好で出たからというように思えてしっくりこないのですが

なによりも体調が悪かったのに例の会見の後に2時間もバチカン観光をしていたわけです。これも、今になって伝わってきます。日本のマスコミがこれも積極的に明らかにしなかったという意味でも癒着といわれても仕方がないのではないか

それよりもマスコミは同行していて記者会見のときにも注意もせず、食事も一緒にしたりして 腐った事情がよく分かったのが成果だったかもしれません

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下がれば良いか

北九州市の介護保険料 4月から月300円下げ 65歳以上基準額

2009年2月19日 09:44 カテゴリー:九州・山口 > 福岡

 北九州市は、4月に3年ごとの改定期を迎える介護保険料を、65歳以上の被保険者の基準額で、月額を今期より300円引き下げ、4450円とする見通しを発表した。年度末までの今期中に、赤字を解消して黒字が見込まれることなどが要因。2月定例議会で正式決定する。

■35億円黒字で方針

 今期の基準額4750円は、17の政令市中5番目に高かった。その分、赤字約22億円を返し、剰余金約35億円を生む見込み。介護予防サービスなどの利用が計画より少なかった。西日本新聞

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下がれば良いのか 下がれば助かるが サービスが打ち切られているように思えますが

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選んだ国民の恥か

野党、中川財務相を問責へ 首相は続投を指示

 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後にもうろうとした状態で記者会見した中川財務・金融相の進退が焦点になってきた。麻生首相は16日、辞任させない考えを示したが、民主党は参院への問責決議案提出を決め、国会審議への影響は必至。首相の任命責任も問われており、留任させたまま問題がさらに広がれば、求心力低下が著しい麻生政権の致命傷になる可能性もある。 朝日新聞

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責任という感覚がない。国民が恥をさらしているのと同じだ

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人材の確保も/介護施設の防火

高齢者グループホームでの火災死亡事故を受けての規制強化で今年からスプリンクラー設備という自動的に放水する設備の設置が一部義務化されます。

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でも、動きが遅いです。

ひとつは、この助成制度ができるまえに設置したところがあります。それは、規制強化案が早くに出たからです。

次に 水か出ても 避難させる人たちがいないことです。職員配置が少なく夜勤者が10人以上もの人たちを一人でしなければなりません。身動きが自由な人たちではありません。そして、施設としてはいよいよ近隣の人たちの支援が不可欠です。そのためのソフト充実の支援策がありません

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そこまでやるのか?

本当にそこまでやるのかどうかは分かりませんが 「赤旗」WEB版は下記のように伝えていますが

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2009年2月16日(月)「しんぶん赤旗」

「寝たきり」なのに「自立」!?

介護判断基準が大幅後退

厚労省 4月から新方式


 介護保険で四月実施予定の要介護認定の新方式に伴い、利用者から聞き取り調査をする際の判断基準が大きく変えられ、重度の寝たきり状態の人などが複数の調査項目で「自立(介助なし)」と認定されることがわかりました。認定の軽度化に拍車がかかり、利用者の生活に深刻な打撃を与える恐れがあります。

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声を上げ続けることが大切か

2009年2月15日(日)「しんぶん赤旗」

「後期医療よくない」

1時間で246人署名

東京・巣鴨


 東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街で十四日、全国老後保障地域団体連絡会(老地連)と東京社会保障推進協議会(東京社保協)が後期高齢者医療制度の廃止を求める署名と、「いのち・くらし無料相談」を行いました。

 暖かな陽気のなか、アコーディオンや獅子舞も繰り出して、にぎやかに宣伝行動。三十九人が参加し、一時間で二百四十六人分の署名を集めました。

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介護保険に税の投入を

保険制度を維持していくには高齢者が増えているのだから税金を投入しないと保険料は上がりますし、現役世代の負担も増えます。お金がないことはありません。膨大な天下りでの無駄遣いと利益・かんぽの宿みたいな国民財産の叩き売り そして役に立たない5兆円もの防衛予算。

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介護保険料09年度2094円…40~64歳、月平均

 厚生労働省は12日、2009年度に40~64歳の国民が払う介護保険料(2号保険料)の見込み額が、平均で年5万246円になると公表した。08年度からの伸び率は1・2%(613円増)にとどまった。サラリーマンの場合、労使で折半するため、月平均の保険料額は約26円増の約2094円となる計算だ。

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後期高齢者医療制度廃止が国会の論争になっていない

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保険証危うい低所得高齢者

後期高齢者医療保険制度が始まって、やがて1 年。天引きや引き落としで、保険料は容赦なく取り立てられている。私が今非常に気になっているのは、低所得高齢加入者(年金月額1 5 千円未満)のこと。舛添要一厚生労働相は先ごろ衆院予算委員会で、制度を運営している各都道府県の広域連合のうち18 連合の報告を集計した結果として、この層の保険加入者のうち8 4 %が滞納していることを明らかにした。このデータから推測すれば、全国200 万人と見られる低所得高齢者のうち十数万人が滞納し、4 月以降その人たちから保険証が取り上げられる可能性がある。
高齢者からの保険証取り上げはまさに命にかかわる。だから旧制度では75歳以上の高齢者からの保険証取り上げは禁止されていた。2009211日朝日新聞投書

保険証の取り上げはやめよという論点ですし、制度の廃止を求めています。西部版では続けて「地デシを機に脱テレビ宣言」に共感しました。でも、テレビを見れないでおれるかという不安もありますが

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暴力団と手が切れるのか

「暴力は許さない」と市民1100人 組幹部銃撃事件受け、暴力追放大会 福岡・柳川市

2009年2月10日 19:54 カテゴリー:社会 九州・山口 > 福岡

 福岡県柳川市のすし店で1月20日夜、指定暴力団道仁会(同県久留米市)系組幹部(50)が銃撃され重傷を負った事件を受け、柳川市などが主催する「暴力団追放緊急総決起大会」が10日、同市の市民会館で開かれた。市民約1100人が参加し、暴力団根絶を訴えた大会決議を採択した。西日本新聞

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市議会議長がアピールを読んだという。前議長が暴力事件を起こし、その席に暴力団幹部も同席していたという。議員辞職を求めたのに対して議会は否決しました。そして、追放大会など噴飯モノです

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リハビリこと

昨日のNHKスペシャルではリハビリに対する様々な制限で回復できるものも阻止されていることが具体的に取り上げられていました。老後の生活ではいくばくかの不自由にさらされることが不可避なのに私たちは避けているのかもしれません。友人が宝くじにあたったら離婚するのにと語っていましたが、どうなのでしょう。相手もそうかもしれませんし、一人で老後を生きるのはたやすいものではないように思いますが

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政権担当能力とは

総理の郵政民営化には反対だったとの意見は自民党総裁としても先の選挙の争点がなんであったかも忘れてしまうほどの無責任さだと思います。ことあるごとに責任政党の自民党を強調しますが、政府紙幣・無利子国債など戦時中を想起させる愚策しかでてこないのに責任政党といえるのでしょうか。戦後、紙くずになってしまった亡霊です。P1070007

新聞の投書に総理への悪口は家柄に対するやっかみがあるのではいうのがありました。家柄とは何か。この程度の人たちに支えられているのでしょうか

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宅老所 よりあい

ずっと家族と この街で~宅老所“よりあい”の日々~

福岡市中央区の福祉施設「よりあい」は、認知症の高齢者にとって居心地の良い施設として注目されている。下村恵美子さんは、お年寄りが大集団で生活したり、縛られたりしている介護の現場に疑問を感じ、18年前から施設の運営を始めた。12人のお年寄りを7人でケアするなど、小規模、地域密着、柔軟対応を心がける。

番組では、下村さんとスタッフ、地域の人たちが認知症患者と向き合い、ケアのあり方を模索し奮闘する姿を追う。

【語り】  野尻 あかね

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2月6日 NHK福岡で放送されました

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よく分からないこと

ダボスの会議に総理が滞在しているときに竹中平蔵と宮内オリックス会長がいたという。かんぽの宿との関連が分からない

日本郵政は公正な入札としているがコンペ方式だという。コンペ方式は提案型の審査ですのでかなり恣意的なものになります。入札とは程遠いのにメディアは伝えません

この竹中氏を尊敬しているという久米宏 そして テレビなどのメディアが重用するわけは

消費税増税を誘導するメディアの利益は

テレビ露出度で支持率が高いという橋下知事など 国民の基準が何か

橋下を追いかけるテレビと持ちあげ方

そしてL&G会長の逮捕を追いかけるテレビとわざわざ料理屋で逮捕する警察。民間の邪魔だと思わないのか。見せようとしているのか

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熊本の高齢者施設

「高齢者介護施設ガイド」出版 県内563カ所を利用者の視点で NPO法人「ワークショップいふ」

2009年2月5日 06:53 カテゴリー:九州・山口 > 熊本
NPO法人「ワークショップいふ」が出版した「県高齢者介護施設ガイドブック2009」。右は星子邦子理事長

 熊本市の特定非営利活動法人(NPO法人)ワークショップいふ(星子邦子理事長)は、県内の高齢者向け福祉施設や介護施設計563施設の職員数や料金などの情報を、写真を交えて利用者の視点で紹介した「高齢者介護施設ガイドブック」を出版した。

 2001年に出版した「老人介護施設ガイド」(385施設)の全面改訂版。介護サービスの利用者などから「施設を選ぶ判断材料となる情報がほしい」との要望が多く寄せられたため、出版を決めたという。西日本新聞

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府知事の支持率

大阪府の橋下徹知事は4日、「府民の感覚を冒涜(ぼうとく)するような校長がはびこる公立高校は抜本的な改革が必要だ」と、府立高の校長らへの批判を報道陣の前で展開した。ある新聞が実施したアンケートで、難関大学への進学に重きを置く専門学科を府立高10校につくる府教委の計画に、府立高の校長の7割が「反対」と答えたことに怒った。朝日新聞

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この知事の支持率が9割近いとTBSは伝えました。400人を対象にしたものですが、障がい者の医療費も切り捨てても支持するという府民。テレビ露出度だけで支持するとうのでは宮崎と同じ。支持率とはなんだろう。

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寄付より料金を下げよ

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九電、早稲田中高に20億円 2010年唐津市に開校 設立費の半額を寄付

2009年2月3日 00:11 カテゴリー:文化 九州・山口 > 佐賀

 九州電力(福岡市)は2日、佐賀県唐津市に2010年4月、開校を予定する早稲田大傘下の中高一貫校の運営主体となる「学校法人大隈記念早稲田佐賀学園(仮称)」へ20億円寄付すると発表した。開校事業費は総額41億円で、ほぼ半額を九電が負担することになる。九電の単一事業への寄付としては過去最高額という。

西日本新聞

電気料金で主に収益を上げている電力会社はほぼ独占事業となっています。それなのに、私学にこれだけの寄付をしてもかまないのなら、料金を下げるべきではないのか

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自律・自助とう名の自己責任

小泉内閣が目指した「小さな政府」ということでの医療・福祉の切捨ては各国の社会保障費から見てもごまかしであります。そのことを知っていて政府の広報機関として活躍したのがマスコミです。それに、御用学者と呼ばれる人たちです。竹中という学者を今ももてはやしているマスコミに国民が期待をもっているのも理解できません。図は山家悠紀夫の講演より引用しました。(福岡県保険医新聞より)このように小泉が主張した「小さな政府」はより「小さな政府」を作ろうとし、その利益はオリックスなどの資本に国民の財産を売り渡そうとしたものです。そして、下記のように「格差」を認めています。ここでは、格差という言葉が悪用されています。格差というあいまいな概念でなく、「貧困」があるということを突きつけるべきだったと思います。竹中などは政策として問題になるような貧困は日本にはないと言ったのです。

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閣総理大臣(小泉純一郎君)私は格差が出るのは別に悪いこととは思っておりません。今まで悪平等だということの批判が多かったんですね。能力のある者が努力すれば報われる社会、これは総論として、与野党を問わずそういう考え方は多いと思います。基本的には、企業も国も地域も個人も、自助と自律といいますか、自らを奮い立たせて自分のことは自分でやるんだと。自らを助ける精神、自助の精神と、かといっても他人もいるんだと。その根はおのずから、自分を律する精神、自らを律する、他人に迷惑を掛けない。いわゆる自助と自律、自らを助ける精神と自らを律する精神、欲望なりを抑える、律する精神、自助と自律の精神は、どの時代にあろうともどの国であろうとも、どの地域においてもどの社会においても個人においても変わらない大事な精神だと思っております。

(参院予算委員会、ニ00 六年二月一日)『検証格差拡大社会』より

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