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社会保険をどうする

社会保険を誰が負担するのか

国民年金も負担が重たく、滞納者が増えていると言います。労災では請負だという契約を隠して負担を逃れようとする企業もあるそうです。年金や医療、介護、雇用などの社会保険は、個人(被保険者)と企業の負担、税金の3本柱で支えられています。しかし、元々正規雇用が前提の仕組みであり、規制緩和による非正規社員の増加により、個人の解雇や病気などの災厄をやわらげてくれるはずの仕組みが役に立ちません。企業も負担軽減のみを追及しています。企業が負担しない国民年金などはまじめに払っても将来生活が可能かどうかは分からないとしての滞納も増えています。制度自体が破綻しつつあります。

「サラリーマンが加入する厚生年金の06年度の保険料総額は約21 兆円で、約半分を企業が負担する。仮に基礎年金を全額税方式にすれば、企業の保険料負担は数兆円軽減されることになる。厚生年金保険料は04 年から17年まで毎年引き上げられる。経団連の福利厚生費調査( 06 年度)では、社会保険料の企業負担である「法定福利費」の現金給与総額に対する割合は13 %で、96 年度の11% から上昇した。
ただ、厚生年金の対象は広がっていない。総務省の労働力調査では、06年の雇用者数は5481 万人で10 年前から244 万人増えた。厚生年金の06 年度の被保険者は337 9 万人で、10 年前の3300万人から微増とまり。正規雇用の従業員が約400 万人減り、厚生年金が適用されるとは限らない非正規雇用が約6 00 万人も増えたためだ。(2008927日朝日新聞)

健康保険組合も解散するところが増えています。それは、高齢者医療費の負担増だと言われています。保険方式がいいのかどうか。幅広く論議する段階でしょう。膨大な無駄・アメリカ軍に対する思いやり予算・政党助成金など見直す余地は山ほどあります。道路予算も。

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