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裏があった新認定方式

2009年3月21日(土)「しんぶん赤旗」

要介護度切り下げの新認定方式

大銀行系シンクタンク関与


 「利用者の実態を無視した認定が増える」と批判を浴びている介護保険制度の新しい要介護認定方式。この推進に、大銀行系シンクタンクが中心的に関与していたことが日本共産党の小池晃参院議員の調べなどで二十日までにわかりました。

 このシンクタンクは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社です。認定方式改変の経緯を追うと、利用者と介護者の視点の欠落が浮かび上がります。

 重度の寝たきりの人の「移動・移乗」を「自立」と判断するなどで反発を呼んでいる新たな認定調査員テキスト。これを同コンサルティング社が作成したことは、十八日の参院予算委員会で小池氏の質問に舛添要一厚労相が認めました。同社が主体となったテキスト作成検討会の外部メンバー六人は行政関係者や研究者ばかり。利用者と介護者の代表は一人も入っていません。

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官僚のコントロールの仕組みがすけてきます

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