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身元不明がまだ。正しいことのみ報道する意味はない

群馬の高齢者施設で亡くなった人たちのなかで身元が判明しない人が数人あるのだという。しかし、まだ、管理責任を問う報道が先行しています。結局は正しいことを言っていてどこにも行く先がない状態を作り出した責任を問うことはしない。こんな「正しい」報道が許されているからこそ、問題が解決していない。汚れ役を人にさせておいて、いざとなったら、お前たちはなんだという。言われた方も責任があるので黙るしかない。そして、忘れ去られる。

生活保護:受給者の都外転居が倍増 群馬火災の被害者も

2009326 230分 更新:326 230

東京都内の自治体から生活保護を受給しながら、都外に転居している人がこの1年間で倍増し約1000人いることが毎日新聞の自治体への調査で分かった。ほとんどが身寄りや行き場のない独り暮らしや要介護・支援の高齢者らで、関東地方を中心に、高齢者向け住宅などの施設で暮らしている。群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災の被害者の多くもこうした人たちだった。

 生活保護は居住地の自治体が費用を一部負担し、保護に責任を持つ「居住地保護」の原則があるが、運用実態とかけ離れた制度のひずみが浮き彫りとなった。背景には、高齢者の受け皿不足に悩む都市と、入居者集めに苦労する高齢者施設を抱える地方の事情などがある。毎日新聞から一部引用

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