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終末期医療費の根拠で応酬

 長妻議員は「これに基づいて、さまざまな方が『終末期医療費は1兆円近く掛かる』と言っている」と指摘した上で、「この9000億という数字を独り歩きさせた罪は大きい。終末期を定義してすべて出すことはできないが、いいかげんな数字は訂正して、近い数字をあらためて出すことが、一度間違えた数字を出した役所の使命ではないか」と追及した。
 これについて吉岡課長は、「間違った数字ではなく、要求にできるだけ沿う形であっても、(死亡)1か月前のものしか出せないという注意書きを入れた上で出した資料だ」と反論した上で、「今、そういう試算をする必要性をわたしどもは全く感じていない」とはねつけた。

 これを聞いた議員からは、「高齢者医療制度導入の立法事実として、『終末期にめちゃめちゃな医療が行われている』と政府はずっと言ってきた。その根拠となる数字が正しいのかということを聞いているわけで、それについては誠実に説明する責任がある」との声が上がり、厚労省の担当者は、試算は国立社会保障・人口問題研究所の府川哲夫研究員の論文に基づいていることを明らかにした。

 厚労省は近く、終末期相談支援料に関するアンケート結果を公表する考えで、それを踏まえて今後、中央社会保険医療協議会(中医協)で議論を進める方針だ。

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制度導入のために厚生労働省が説明した根拠のあいまいさを指摘したものです

更新:2009/04/13 22:09   キャリアブレイン

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