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社会保障としての「終の棲家」を

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65歳以上の高齢者では、一戸建が8割を占めています。(図参照)

「高齢者のいる主世帯が居住する住宅について,建て方別の割合をみると,一戸建が80.5%,長屋建が3.2   共同住宅が15.9%となっており,居住世帯のある住宅全体の割合(それぞれ56.5%,3.2%,40.0%)に比べ,一戸建の割合が高く,共同住宅の割合が低くなっ

ている。」(住宅統計調査・平成15年度)

これだけを見ると住まいの問題はあまりないように思われます。しかしながら、高齢者の半数が3年以上の寝たきりになって一生を終わります。寝たきり以前の状態を含めると介護が必要な期間は相当年数あります。建物のバリアフリーの具えはあまりないと思います。それは、購入時は差し迫った介護問題が少ないことも影響しています。介護を視野に入れた住宅問題になるとはなはだ問題が大きいのです。

介護保険では、特別養護老人ホームと老健施設、療養病床群がありますが、特別養護老人ホームは40万人の待機者がいて、空くのは亡くなるのを待つしかない状態です。療養病床は削減予定です。介護付き有料老人ホームに入れる人はそう多くはないでしょう。他に高齢者専用賃貸住宅なども制度化されています。一戸建の維持管理も大変であり、集団生活はどうもという方にはマッチしますが、この住宅が増えている背景には介護保険での施設開設が制限されているために仕方なく利用している人もいるようです。

元々、日本では住宅を福祉制度として見てこなかったという背景があります。元の建設省が住宅建設の計画を策定していますし、実施もしてきました。これは、住宅問題を福祉的な視点で見ることを余計に難しくしています。

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