« 介護保険料アップ | トップページ | 生活保護は不公平な制度か »

朝令暮改の厚生労働省の都合とは

P3240114

マスコミは介護報酬のアップなど政府与党の宣伝文句を垂れ流していますが、保険料の負担では自治体の持ち分が19%から20%になっています。そして、保険料の増がされていて、さらには、サービスが受けられなくなるという指摘をほとんど報道されませんでした。今日の共同通信配信では「厚生労働省は9日、4月から導入したばかりの新たな要介護度の認定基準で要介護度が軽くなっても、利用者の申請があれば3カ月から最長で2年間、現在の要介護度に基づいて引き続き同じ介護サービスが受けられるようにする方向で検討に入った」と伝えています。今回の改定では民間のコンサルタント会社に委託したデータを基に判定の見直しがされました。報酬改善もメニュー方式であることをマスコミはほとんど伝えずに、現実には大きな施設を除いては上がりません。メニュー方式したのはいつでもやめられるようにしておきたいという意図が込められています。厚生労働省は社会保障費の削減というレールが続いた場合の想定をして、都合のいい説明ばかりをする与党の顔を立てることの間で、姑息な方法を続けているのでしょう。マスコミはどうでしょう。麻生内閣の景気対策というのが増税路線の前の選挙対策であることをようやく指摘し始めましたが、社会保障費の削減路線以外の知恵がないようです。

P3240116

本日の西日本新聞の解説記事ですが。

「借金頼みの経済対策 将来に禍根を残さないか」として「目玉である省エネ家電やエコカーへの買い替え補助は、急激な輸出の落ち込みに苦しむ「産業支援」そのものだ」としていますが「見逃せないのは、これで社会保障費の伸びを2200億円抑制し公共事業を5%カットした当初予算が完全に形骸(けいがい)化することだ。」

これでは、小泉構造改革路線への復活を求めているのと同じです。内需拡大策を中心に予算の枠組みを変えることを提唱できないのです。本当の意味での「構造改革」とは何かが問われていません。

P3240117

|

« 介護保険料アップ | トップページ | 生活保護は不公平な制度か »

介護保険」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 介護保険料アップ | トップページ | 生活保護は不公平な制度か »