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国の無策を施設の責任に

群馬の高齢者施設での火災による死亡事故では東京などからの受け入れ要請によるものが大きかったという。知人の都民は認知症の家族の受け入れ先がなくて病院を転々としています。特養はとても待機者が多くていつになるか分からないそうです。それなのに福祉施設は縮小し、特別支援学校の寄宿舎も廃止されようとしています。それでも、オリンピックをやることに力をそそぐという都政で良いのかという問題もありますが。根本的には介護保険のサービス縮小によるものによる貧困ビジネスが社会にあらゆる分野に進出しています。火災で施設の責任を問いますが、国や都の責任が問題にされていません。

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