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生活保護/母子加算 再審査請求

次のような報道がありました。景気対策という名の無駄遣いをしているのに、生活していくのにやっとの人たちを蹴落としています。自公政権の本質です。先に発表されましたように、親が貧困だと子も貧困になりやすいという。スパイラル現象は政治的に作られたものです。少子化が大変だと言いますが、安心して子育てができる状態にしないと少子化対策などなにもないのと同じです。企業ほうにだけ顔を向けていてはいけませんね。報道によると評論家の森田実氏が福岡市で講演して「民主党が憲法改正や規制緩和路線を基本的に肯定している現状では政権交代に希望を託せない」と話したという。そう思います。鳩山氏だって基本的に自民党と大差ない政策ですね。

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生活保護/母子加算 戻せ/149人いっせい審査請求 2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」 「生活保護の母子加算を元に戻してほしい」と母子家庭の母親たち百四十九人が十五日、十六道府県でいっせいに審査請求をしました。全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が呼びかけたもの。 母子加算は二〇〇五年度から段階的に削減され、今年四月、全廃されました。母子加算の審査請求をする機会は今回が最後となります。 全生連は同日、記者会見を行い、期限内に審査請求をする人を今後もさらに広げ、「二百人をめざす」と発表しました。 青森県では青森市の四十代と二人と三十代の一人が請求。「子どもの学費や教育費にお金を回さなければならず、服やズックを思うように買ってあげられない」、「このままでは生活できない」、とやむにやまれぬ思いで請求に踏み切りました。 母子加算は「低所得母子帯の水準と比べ生活保護のほうが高い」との理由で廃止されました。全生連は「貧困な状態にある母子世帯の底上げこそが必要だ」と訴え、「子どもの貧困化、貧困の連鎖を断ち切ることが社会的課題となっているとき、母子加算の廃止はそれに逆行するものだ」と強調しました。 辻清二事務局長は、補正予算の議論の中で、与党からも母子加算を元に戻すべきではないかとの声が上がったことを指摘。「世論が後押しした結果、(政府は補正予算の中に母子家庭を対象にした)手当をつけた。母子加算廃止が不当であるということだ」と訴えました。

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生活保護の母子加算復活を 母親150人が審査請求 2009年5月15日 18:09 カテゴリー:社会  生活保護の母子加算が4月に廃止されたことを不服として、16道府県の母子家庭の母親約150人が15日、各道府県に「支給を元に戻してほしい」と審査を請求した。 請求を呼び掛けた支援団体によると、ほかにも3県で受給者が請求に加わるという。 厚生労働省は、母子家庭が受け取れる生活保護費の年間総額が、一般の母子家庭の平均収入を上回っていることを理由に、母子加算を段階的に減額してきた。支給額は、東京23区で06年度に月約2万3000円だったが、今年4月から打ち切りとなった。 厚労省は、母子家庭の母親の就労を促す手当を07年度に創設。働く母親に最高で月額1万円を支給している。 西日本新聞

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