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新しい介護認定 人間性を取り戻そう

福祉新聞に住居広士県立広島大学大学院教授が標記のタイトルで新しい認定法について問題点を指摘しています。

     バラツキのある介護実態に合わせるのではなく、逆に要介護度のバラツキを少なくする見直しが行われた。

     新しい認定調査テキスト2009 での判断基準の解釈を調査員に強要する。例えば、重度の寝たきりの人で洗顔が行われていない場合、これまでは調査員が推測で介助の有無を判断することもあったが、見直し後は「介助されていない」と判断し 、特記事項に「介助が足りない」などと書く。

     調査項目は従来の82 項目のうち、分別に有効でない14 項目を除外し 、認知症関連の6 項目が増加し74 項目になった。これにより項目同士の類似性が高まり、統計的に相関性が重なり過ぎ、それ以外の項目との関連性が薄まるため、総合的な要介護認定が不可能となる。

     BPD (認知症の行動・心理症状)は行動上の問題以外の支援時間を人工的に加算しているため、相対的に身体介護の時間が縮小する。その結果、重度者の要介護度が軽くなり、中・軽度者の割合が増大すると推測される。

     介護保険法上、厚労大臣は介護報酬の基準を定める際、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。一方、要介護認定は諮問機関も素通りし、国民の監視が届かない「ブラックボックス」になっている。

     筆者は4 月からの新しい要介護認定の結果を受けて、次の法改正の際に給付の類型が軽介護・中介護・重介護に分離されるものと想定する。

     03 年の要介護認定改正は厚労省老健局の手を離れ、財務省系列の大手銀行の総合研究所に委託された。そして、今回の新しい要介護認定の構築は、三菱UFJ リサーチ&コンサルティングに委託された。介護保険の経済と財政の視点を重視して構築されるためか、経済財政主導による要介護認定に変貌している。

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素人には分かりにくいが、銀行系列のソフト会社に委託されて、財務省主導による削減策が検討されたことは厚生労働大臣がどう抗弁しようとも事実です。介護保険が「介護」の問題というより財政施策によっていることを確認するだけでも大きい意味があるかもしれません。

 

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