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財界に従った麻生総理

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総務大臣と総理の関係で郵政問題が論じられていますが、その背景は、財界の言いなりになっただけです。小泉との確執があったとしても、その底には財界の関係が深いのです。植草一秀氏はブログで次のように指摘しています。

「「かんぽの宿」売却規定が法律に盛り込まれたのは、2005年5月頃の法律案確定直前であり、指示したのが竹中平蔵氏であることが国会答弁で明らかにされた。

「かんぽの宿」売却方針決定を受けるかのように、「かんぽの宿」の簿価が大幅に引き下げられ、2007年3月末には129億円まで引き下げられた。この簿価を承認したのが「承継財産評価委員会」であり、調査部会委員を兼ねた委員会メンバーのなかの唯一の不動産鑑定士である奥田かつ枝氏が財産評価に深く関わったと考えられる。

奥田氏は緒方不動産鑑定事務所に所属し、オリックス・キャピタルが出資する企業の社外取締役を務めている。また、竹中平蔵氏と日本不動産鑑定協会副会長である緒方事務所代表の緒方瑞穂氏との関わりを示す怪文書も出回っている。また、雇用義務について3200人の正規・非正規従業員の雇用維持のため一括売却が必要だったと言われるが、オリックス不動産が締結した契約に盛り込まれた雇用維持義務は620名の正規労働者のなかの550名だけで、しかも、当初の処遇維持期間は1年と定められていたことが判明している。」

問題なのは、民間会社の人事に口出ししないという下手な論理を持ち出していますが、政府が100%株主の特殊会社なのです。そして、役員の指名委員会なるものを見てみましょう。「 強気の西川社長、後ろ盾は「小泉人脈」有力財界人」として読売新聞は次のように伝えています。

「日本郵政の取締役人事を決める指名委員会には、委員長の牛尾治朗・ウシオ電機会長をはじめ、奥田碩・トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長という有力財界人3人が社外取締役として名を連ねる。牛尾、奥田の両氏は、小泉政権下の経済財政諮問会議で民間議員を務め、丹羽氏は安倍、福田の両政権で諮問会議の民間議員だった。いずれも郵政民営化などの「構造改革路線」を支える役目を果たし、小泉元首相と親しい。」

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さらに、利権でつながる郵政族の関連について「しんぶん赤旗」は次のように伝えています。

「郵政民営化利権 西川社長の責任大/国民財産たたき売り 出身銀行が受注独占

 西川氏は、三井住友銀行の頭取などを経て、日本郵政の社長に就任、民営化路線を推進してきました。経営監督のために取締役会に設置されている「指名委員会」が、牛尾治朗・ウシオ電機会長、奥田碩(ひろし)・トヨタ自動車取締役相談役、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長という顔ぶれにみられるように、財界あげて西川氏を支えてきました。 そのもとで、進められたのは、当然、財界とアメリカの要求にそったものでした。」

かんぽの宿譲渡についても 

「施設の一括売却にあたり、財務アドバイザーに起用したのは、メリルリンチ日本証券。オリックス不動産への譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいました。

 西川氏が総裁だった旧日本郵政公社の不動産の一括売却でも、三井住友銀行が大株主のキョウデングループ企業が「かんぽの宿」など8件を取得。約340億円かけて建設されたのに、売却価格は約11億円というもので、問題になりました。大手不動産会社のリクルートコスモス(現コスモスイニシア)、長谷工コーポレーションなども群がりました。

 国民の共有財産をたたき売りする西川氏の責任が問われています。」

「日本郵政のグループ企業「ゆうちょ銀行」のカード事業の委託先は、三井住友カードが発行数シェアで98・6%(発行枚数約30万枚)と独占状態です。 三井住友カードを委託先に選んだゆうちょ銀行の責任者、宇野輝常務執行役は、三井住友カードの元副社長。しかも、カードの製造は三井住友銀行が主要株主となっている凸版印刷が受注しています。

 三井住友カードへの支払いは、2008年5月からの半年間で42億円にものぼっています。」

郵政民営化そのものが日本の資金を獲得したいアメリカの意向で進められ、それを推進した財界の思惑についてマスコミはほとんどふれません。鳩山氏のことよりも、国民の財産をどう守るかという点が大事なことです。

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