経済・政治・国際

府知事の支持率

大阪府の橋下徹知事は4日、「府民の感覚を冒涜(ぼうとく)するような校長がはびこる公立高校は抜本的な改革が必要だ」と、府立高の校長らへの批判を報道陣の前で展開した。ある新聞が実施したアンケートで、難関大学への進学に重きを置く専門学科を府立高10校につくる府教委の計画に、府立高の校長の7割が「反対」と答えたことに怒った。朝日新聞

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この知事の支持率が9割近いとTBSは伝えました。400人を対象にしたものですが、障がい者の医療費も切り捨てても支持するという府民。テレビ露出度だけで支持するとうのでは宮崎と同じ。支持率とはなんだろう。

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寄付より料金を下げよ

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九電、早稲田中高に20億円 2010年唐津市に開校 設立費の半額を寄付

2009年2月3日 00:11 カテゴリー:文化 九州・山口 > 佐賀

 九州電力(福岡市)は2日、佐賀県唐津市に2010年4月、開校を予定する早稲田大傘下の中高一貫校の運営主体となる「学校法人大隈記念早稲田佐賀学園(仮称)」へ20億円寄付すると発表した。開校事業費は総額41億円で、ほぼ半額を九電が負担することになる。九電の単一事業への寄付としては過去最高額という。

西日本新聞

電気料金で主に収益を上げている電力会社はほぼ独占事業となっています。それなのに、私学にこれだけの寄付をしてもかまないのなら、料金を下げるべきではないのか

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マスコミが批判できない党

「定額給付金撤回を」財政審が異例の反対意見

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は15日、2008年度第2次補正予算案に盛り込んだ2兆円規模の定額給付金について、支給を取りやめ、予算を他の使い道に回すよう検討すべきだとする意見で一致した。読売新聞

広告収入、新聞印刷委託などで批判が出来ないマスコミ。給付金を言い出したのに矢面に立たされていない。

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声を上げ続けることが

冒頭に書いています「かんぽの宿」の売却について総務大臣が出来レースと思われるので見直したいと述べたという。あまりにも見え透いた利益誘導です。巻き返しがあるでしょうが がんばってもらいたい。

イスラエルの爆撃では子どもたちが犠牲になっています。種子島より狭いところに沢山住んでいます。民間人を攻撃したのではないとイスラエルは言いますが、こんな狭いところで選別できないことが分かっていての攻撃です。ブッシュが退任してしまうと宗教右派といわれる「福音派」としては影響力が行使できないからだと言われているのに、日本政府はアメリカに従い、日本のマスコミは腰が引けています。政権移行期を狙ってとまでは言いますが、宗教的な背景を語りません。日本の中でも宗教的影響力が跋扈していますが

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美談に隠れて

大分の杵築市に高校生が集めた募金が届けられ、ハケンの解雇支援に使ってくれということだそうだ。ところがどうでしょう。キャノンは巨額の内部留保は使っていません。貯めこんでいます。天災みたいに100年に一度とか、無責任なことを語っています。そんなことを伝えないマスコミ。

 地方議会の下記のような動きが広がらないといけないと思います。

労働者派遣法 「抜本的な改正を」 田川市議会 意見書案を可決

20081223 西日本新聞

 田川市議会(原口秋良議長)は22日、国会に上程されている労働者派遣法の改正案に対して、雇用保険などを制限なく受給できることなどを求めた「労働者派遣法の抜本的な改正を求める」意見書案を、同日最終日の12月定例会で可決した。近く国に送付する。

 意見書は、先月閣議決定され、臨時国会に上程の労働者派遣法の改正案は「派遣労働者の雇用と生活を安定させるものにはなっていない」と指摘。世界的な景気後退を背景に、厳しい労働実態や不安定な雇用状況を解消する必要性があるとして(1)派遣対象業務を専門性の高い業務に限定(2)日雇い派遣の全面的禁止(3)雇用保険を制限なく受給できるようにする‐など5項目を求めている

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5年間草むしりさせても

中国からの実習生を受け入れた企業に旅券をとられ、ただ働きもあったという。似たようなケースがあとを絶たない。インドネシアからの介護職員の受け入れなども似たようなことにならないかという不安はありますが、日本人と同じ待遇が求められているから大丈夫という人がいます、どうでしょう。実習生も同じ理屈です。受け入れた政府系機関が監視するというが、先の実習生も労働基準監督署が出るまで放置されています。

中小企業だけではありません。大企業はもっと堂々と悪事を働いています。マスコミは大企業広報部の仕事しかしていません。

日刊ゲンダイは次のように伝えています。「5年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」と解雇した企業経営者は語ったという

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬(平均)

◆キヤノン/29050億円/8873億円/5004万円

◆トヨタ/126658億円/25845億円/12200万円

◆日産/28204億円/5039億円/35583万円

◆ホンダ/53629億円/9544億円/6057万円

◆ソニー/2850億円/11761億円/28986万円

◆シャープ/8341億円/3270億円/11030万円

◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円

◆コマツ/7911億円/774億円/13571万円

(日刊ゲンダイ20081218日掲載)

「許せないのはキヤノンの御手洗氏だ。同社は「生産数量の減少に伴う雇用調整のケースが出ている」(広報)というが、冗談じゃない。キヤノンの内部留保は9月末時点で約3兆円(!)にも上る。大分の職場を解雇される1200人の社員1人当たりの年収を300万円で計算しても、必要額は01%程度で総額36億円。850年間雇える。」(日刊ゲンダイ20081217日掲載)

こうした実情を伝えないマスコミは、いろいろと格好つけても、広告収入頼りで何も言えないのだ。

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トヨタの減配は当然ではないか

    

      「トヨタ、上場来初の減配へ 円高、販売減で連結赤字も

      1220205分配信 産経新聞

 トヨタ自動車が平成21年3月期の年間配当を前期実績(140円)から減配する方向で調整していることが20日、分かった。急激な円高や世界的な販売不振による業績悪化を受けた。減配に踏み切れば東京証券取引所などに上場した昭和24年以来初めてとなる。

(略)トヨタは16年3月期からの4年間で年間配当を3倍以上にするなど手厚い株主還元を打ち出してきた。今期も中間配当段階では前年と同額の65円としたが、期末配当は前年並み(75円)を維持するために約2300億円が必要で、減配は必至の情勢となった」

どれだけ受け取っているか。トヨタの創業家関連だけでも図の通りです。

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かつての日本企業は解雇する前に経営者が身銭を切ることも少なくなく、それが日本的経営というものを支えていました。そういうものは時代遅れと切り捨てられているのでしょう。4000億近いものが配当にされているのです。優遇税制もあります。配当が減るのは当然ではないかと思いますが。

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労働組合の責任

「トヨタ労組4000円賃上げ要求へ…来春闘

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員約6万3000人)は17日、2009年春闘の賃上げ交渉で、組合員1人当たり4000円の賃金改善(実質的なベースアップ)を要求する方針を固めた」(読売新聞)

どうでしょう。これだけの不況時にどうしたのでしょう。昨年、その前に、史上空前の利益を出していたときには、まともに要求もせずに、非正規雇用がバッサリやられている時期に。もともと、連合の中心組合で、労使協調の組合です。もっと早い時期に賃上げを要求して内需拡大を求めておれば、景気の下支えができたのに。いまさら。

理由としては

     ここでも何もしないと存在理由がいよいよ問われる。

     非正規雇用と正規社員の心情的対立をつくりだすことに結果的になる。

連合の高木会長は派遣労働者の拡大を許した責任について述べていますが、これほどまでに企業の言いなりになってきたのには労働組合の機能がなくなっているからです。経済大国というのは、企業がもうかる仕組みを国民の犠牲の上に作っていることを意味しており、国民が豊かなわけではない。経済大国という幻想にまどわされないことが大切か。

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アジアの連携は進むか

アジアの連携は進むか

太宰府市の九州国立博物館で日中韓の首脳会議が行われるということで、交通規制がかかっています。外出しても渋滞予測なので家にいることにしていますが。博物館はアジアの視点で日本の歴史をみるというコンセプトもあったので、開催地としての奇異さはありませんが、いろんな思惑が重なっているのだと思います。

福岡では、黄砂の影響があります。さらに、観光客や留学生の問題もあります。少しでも具体的な問題解決になればと思います。右翼団体の街宣活動がひどいとのこと。

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合併特例債とはなんだったのか

2008

810日朝日新聞では、平成の大合併を誘導した合併特例債を取り上げています。

「兵庫県東部の4 町が一緒になって誕生した篠山市。平成の大合併の第1 号として国がPR全国の自治体や地方議会から約2 万人が視察に訪れて「篠山詣で」の言葉も生まれた。

だがいま、合併に伴う公共事業で抱えた巨額の借金が財政を圧迫する。市が6 月下旬に発表した財政再建案には、台併の目玉として造った子ども向け博物館や運動公園の休止も盛り込まれた」という。合併特例債とは公共事業費のほとんどを借金で賄え、返済額の70 %を国が補填してくれるもので、「使わなければ損」という風潮になったという。その後の交付税の削減で財政構造が崩れていったという。

地方自治体が国の言うがままに動いていての行く末です。自治体職員の知恵で自力での財政構築が求められます。

朝日新聞より

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