障がい者

「それなりの自立」

障害者の権利条約というのが国連で定められました。日本も批准しようとしていますが、国内法との矛盾はないものとして対応しようとしています。そして、その人に応じて決められるサービスは行政の判断次第によるものとなっています。東氏はそれを「それなりの自立」と呼んでいます。

また、権利条約は地域で生活する「平等」な権利を認めています。

「平等」とは、一般社会生活より上でもなければ下でもないことを意味します。他の者との平等を基礎としている以上、障害のない人が一般的に送っている多種多様な地域社会での生活と同じ範囲のものが想定されています。この条約が想定する地域での生活とは、障害のない人が日常当たり前に営んでいるごくありふれた一般社会生活を意味します。
ところが、自立支援法には、地域社会で生活する権利を確認した条項はありません。むしろへ自立支援法第1 条に「能力と適性に応じ」とあるように、障害の程度、種類、個人の能力や適性を前提に組み立てられていますから、自立支援法の「自立」は能力と適性に応じた「それなりの自立」でしかありません。そして「それなり」がどの程度かは、行政の大きな裁量に委ねられています。これでは、最低限度の当たり前の権利を実現する制度になり得ません。自立支援法で想定されている自立と権利条約のいう自立は、基本的に異なります。

200811月17日福祉新聞

支援法の実態は条約違反

「それなりの自立」で良いのか

車いすの弁護士・東俊裕さん

外出などの支援も自治体ごとのサービスになっていて、「移動支援事業――6割の自治体が利用制限 ▽障害者の外出などを支援する移動支援事業について、自治体として時間数・回数などの利用上限が「ある」は60.6%、「ない」は39.4%であった」という調査が出されています。外出するのにも住む場でサービス内容や負担が違うというのも、人権という点からも問題です。人権というのは最低保障であり、住む場でこのように異なること自体が権利条約に違反していることになります。

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全盲の人のバリアフリーは

大阪で全盲の落語家が駅のホームから転落して電車に引かれたという。この駅はカーブしており車掌から見えない部分があるという。車掌が見えなければ運転手も確認していると思うが報道では言わなかった。点字ブロックはあったというがそれでうまくいくわけではない。基本的にはホームドアを設けることが駅の基本構造にならないといつでも落下する危険があります。国土交通省も調査に来たというが、施策の基本を提示すべきだと思います。

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福岡市地下鉄のホームドア

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障がい者週間

12月3日から9日は国が定めた障がい者週間です。障がい者に対する理解を広げる活動が1980年頃から続けられていますが、形式的に行政がビラを配るだけのことが多かったりしてあまり普及していません。当初は9日を障がい者の日としての取り組みがなされました。実績が乏しい中でも、私の家の近くの電柱の歯医者さんの広告には「12月9日は障がい者の日」と書かれています。最近、障がい者という表記をするところが増えています。害を使用しないという配慮ですが、本質的な問題ではないという意見もあり、賛否両論です。障害は個性であるというのも少し違うように思います。てんかんや統合失調症などの理解はさらに遅れているといえるでしょう。

Furusato

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障害者自立支援法の廃止を

障害者支援法抜本的改正を 有吉時寛

障害者自立支援法が成立して三年、その見直しの時期が迫っている。この法律は、名前に反して、障害者目身や家族は言うに及ばず、作業所や授産施設等にも大きな負担を強いている。そもそも、法律の前提になる理念に欠陥がある。同法が目指す障害者の地域生活を促進させるためには、所得保証をはじめ、地域生活にかかせないグループホーム、ケアホームなどの条件整備を進める必要がある。障害者の居場所となっている作業所や、働く場所である授産施設の利用に、受益者負担の考え方をとり入れ、利用料を徴収するなど、福祉のとらえ方が間違っている。また、施設運営の給付金を日ごとの利用者数で決めるなどもってのほかだ。例えば学校運営費がその日の出席生徒数で決められたらどうなるか。法の抜本改正を望む

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昨日の西日本新聞投書です。追加すれば、重度障がい者は他の病気を持っていることも多いのですが、出勤率を上げないと施設収入が減るので休めません。さらに、土日今まで休みだったのが利用日数が減るのでオープンにするところが増えています。障がい者と職員に犠牲を強いています。

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障害者自立支援法

http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20081116/20081116_0001.shtml
西日本新聞 自立の現場

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