貧困

生活保護/母子加算 再審査請求

次のような報道がありました。景気対策という名の無駄遣いをしているのに、生活していくのにやっとの人たちを蹴落としています。自公政権の本質です。先に発表されましたように、親が貧困だと子も貧困になりやすいという。スパイラル現象は政治的に作られたものです。少子化が大変だと言いますが、安心して子育てができる状態にしないと少子化対策などなにもないのと同じです。企業ほうにだけ顔を向けていてはいけませんね。報道によると評論家の森田実氏が福岡市で講演して「民主党が憲法改正や規制緩和路線を基本的に肯定している現状では政権交代に希望を託せない」と話したという。そう思います。鳩山氏だって基本的に自民党と大差ない政策ですね。

P4200026

生活保護/母子加算 戻せ/149人いっせい審査請求 2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」 「生活保護の母子加算を元に戻してほしい」と母子家庭の母親たち百四十九人が十五日、十六道府県でいっせいに審査請求をしました。全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が呼びかけたもの。 母子加算は二〇〇五年度から段階的に削減され、今年四月、全廃されました。母子加算の審査請求をする機会は今回が最後となります。 全生連は同日、記者会見を行い、期限内に審査請求をする人を今後もさらに広げ、「二百人をめざす」と発表しました。 青森県では青森市の四十代と二人と三十代の一人が請求。「子どもの学費や教育費にお金を回さなければならず、服やズックを思うように買ってあげられない」、「このままでは生活できない」、とやむにやまれぬ思いで請求に踏み切りました。 母子加算は「低所得母子帯の水準と比べ生活保護のほうが高い」との理由で廃止されました。全生連は「貧困な状態にある母子世帯の底上げこそが必要だ」と訴え、「子どもの貧困化、貧困の連鎖を断ち切ることが社会的課題となっているとき、母子加算の廃止はそれに逆行するものだ」と強調しました。 辻清二事務局長は、補正予算の議論の中で、与党からも母子加算を元に戻すべきではないかとの声が上がったことを指摘。「世論が後押しした結果、(政府は補正予算の中に母子家庭を対象にした)手当をつけた。母子加算廃止が不当であるということだ」と訴えました。

P4200028

生活保護の母子加算復活を 母親150人が審査請求 2009年5月15日 18:09 カテゴリー:社会  生活保護の母子加算が4月に廃止されたことを不服として、16道府県の母子家庭の母親約150人が15日、各道府県に「支給を元に戻してほしい」と審査を請求した。 請求を呼び掛けた支援団体によると、ほかにも3県で受給者が請求に加わるという。 厚生労働省は、母子家庭が受け取れる生活保護費の年間総額が、一般の母子家庭の平均収入を上回っていることを理由に、母子加算を段階的に減額してきた。支給額は、東京23区で06年度に月約2万3000円だったが、今年4月から打ち切りとなった。 厚労省は、母子家庭の母親の就労を促す手当を07年度に創設。働く母親に最高で月額1万円を支給している。 西日本新聞

| | コメント (0)

1億総中流がなつかしい

24日はクリスマスイブですが 20年前に消費税が導入された日でもあります。20年前は1億総中流など、ある程度の平準化がされていました。その後、バブルとその崩壊、そして、小泉改革で貧富の格差は拡大し、今日の状況になっています。100万円の月収でも10万円の月収でも1万円の購入をすれば500円を同じく払わなければなりません。貧困層にきついものです。イギリスなどは率は高いと与党はごまかしますが、生活に関連するものは課税対象外です。

Pc110005

ブログ「ふしふじのフィルター」では次のような記事がありました   世にも恐ろしい小泉内閣の「大増税スゴロク」 スタート  2004年 ○厚生年金保険料引き上げ ○専業主婦がいる世帯への増税(所得税の配偶者特別控除の廃止) 2005年1月 ○年金生活者への増税(所得税)   「公的年金等控除の縮小」「老齢者控除の廃止」により、   所得税が大増税。公的年金が、月、数千円も多きく減。 ○消費税の免税点の引き下げ   中小業者が大打撃。   消費者も負担増に。 4月 ○国民年金保険料の引き上げ(月280円・年間3360円) ○雇用保険料の引き上げ(本人負担分0.7%→0.8%) ○自動車賠償責任保険料の値上げ(2年で約4000円) ○国立大学授業料の値上げ(1万5000円) 6月 ○専業主婦がいる世帯への増税(住民税の配偶者特別控除の廃止) ○働く妻に住民税の均等割の対象拡大 10月 ○厚生年金保険料の引き上げ ○介護保険の施設入所者などの自己負担の引き上げ ○障害者医療の自己負担の引き上げ 2006年1月 ○定率減税(所得税)の半減で増税に   年収500万円の共働き家庭の場合、6月からの住民税と合わせ、   年間約2万6000円の増税。 ○障害者福祉サービスの自己負担引き上げ 4月 ○国民年金保険料の引き上げ05年に引き続き ○介護保険料の3年ごとの見直しで引き上げ 6月 ○定率減税(住民税)の半減で増税に ○低所得の高齢者への増税(住民税) ○年金生活者への増税(住民税) 2006年10月 ○厚生年金保険料の引き上げ05年度に引き続き 2007年1月 ○定率減税の廃止  三人家族で年間3万8000円の増税

| | コメント (0) | トラックバック (0)

貧困を避けるための権利

今年の論壇賞に『反貧困-すべり台社会からの脱出』が選ばれたという。その著者の湯浅氏と宇都宮氏の編集による下記の「反貧困フェスタ2008」の記録です。その中で、水島氏は、次のようにイギリスの実態を知らせています。北九州市で窓口で申請すら認めてもらえかったというのが各地にあり、それは、厚生労働省の指導でもあったのです。不正受給の宣伝を絶えず流して、国民をけん制する厚生労働省とマスコミ。そうではなくて、権利として認めるイギリスなどのヨーロッパ諸国。絶えず、貧困を問題としてとらえていく市民とマスコミがあるようです。イギリスでは生活保護みたいな援助を受けるのに負い目を感じることもないと語られています。国民の側の意識改革も必要なのでしょうか。

反貧困の学校―貧困をどう伝えるか、どう学ぶか

出版社:明石書店  価格:¥ 1,575

水島宏明(日本テレビ解説委員)

この事件の後、私はイギリスに四年間、特派員として駐在しました。そこで見たのは、生活に困窮した時に生活保護のような扶助を受けることが権利として認知されている社会、そして「貧困」について積極的に報道するマスコミの姿勢でした。ロンドンの郵便局に行ってびっくりしたのは、生活保護の申請用紙が置いてあったこと。他にも障害者手当、児童手当などの用紙もありました。受給したい人は用紙に記入してポストに投函すればよく、そこから審査が始まるのです。窓口で申請用紙も渡されずに追い返される日本とは何という違いかと思いました。

Pc010023

Pc010021

続きを読む "貧困を避けるための権利"

| | コメント (0) | トラックバック (0)