メディア

よく分からないこと

ダボスの会議に総理が滞在しているときに竹中平蔵と宮内オリックス会長がいたという。かんぽの宿との関連が分からない

日本郵政は公正な入札としているがコンペ方式だという。コンペ方式は提案型の審査ですのでかなり恣意的なものになります。入札とは程遠いのにメディアは伝えません

この竹中氏を尊敬しているという久米宏 そして テレビなどのメディアが重用するわけは

消費税増税を誘導するメディアの利益は

テレビ露出度で支持率が高いという橋下知事など 国民の基準が何か

橋下を追いかけるテレビと持ちあげ方

そしてL&G会長の逮捕を追いかけるテレビとわざわざ料理屋で逮捕する警察。民間の邪魔だと思わないのか。見せようとしているのか

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この反応の遅さ

こちらは雪模様です。

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朝日新聞がかんぽの宿の売却について大臣が問題視したことを取り上げています。この契約については年末に報道されて、マスコミは何も取り上げませんでした。国民の財産を規制緩和という名目で民間にたたき売りしたのが「小泉改革」そのブレーンだったオリックスの会長。入札だから公正だと言っているが、入札が公正にされていると思っている国民がどれだけいるのだろうか。建設業界では皆無だろう。政治的な力、天の声、天下り、いろんな要素で事実上決まっていっているから、談合問題が根絶できないのではないか。

それにしても、年末から10日もたって、本格的な記事の掲載。この反応の鈍さは何か。さらに、大臣が派遣切りで内部留保を使わないでどうかと再三発言しているのに、そのことを主張できないメディア。

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知りたいことを伝えていますか

「かんぽの宿」71施設を日本郵政がオリックスに譲渡することになったという。今年の4月から公募していたというが、なぜ、オリックスになったのかということを伝えていない。

疑問に思うのは、小泉内閣時に、規制緩和などで政策ブレーンとして活躍したのがオリックスの会長だったと思う。その小泉「改革」という無責任政治のシンボルが郵政民営化だったと思う。その流れの先に譲渡先があることについてどこも触れていない。なぜ、オリックスになったのだろう。

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小泉「改革」を追いかけるメディア

反麻生の動きを改革者のように描くメディアがある一方で、公務員と公務労働を批判して国民の不満を仕向けようとするみのもんたやTBSの報道姿勢が問題にならないのに疑問を感じます。雇用・能力開発機構という職業訓練をする法人があります。廃止するそうです。そうすると、ここが担ってきた職業訓練などの機能はどこが受け持つのでしょう。政府や独立行政法人の問題を解決することと組織をなくすことが一緒になって論議されています。分かりやすく単純化された小泉式発言です。小さな政府論の行くつき先はどうなるのでしょう。この国に公的な賃貸住宅はほぼなくなり、あっても高家賃になっています。民間の高い家賃か、分譲しかありません。ヨーロッパの一部のように住宅は福祉の基本だという認識は定着しないまま、公的な賃貸住宅は消えていっています。それも、官から民へと単純化された論議だったのです。それを協力に推進しているメディアなのです。

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