後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度

 今回のテーマ「後期高齢者医療制度」について、16日までに863人(男性718人、女性145人)から回答がありました。「制度の存続に賛成」は4割弱にとどまり、高齢者の保険料負担の賛否と衆院選への影響については回答が拮抗(きっこう)しました。

(1)「制度の存続に賛成か」
 YES→38%、NO→62%

(2)「高齢者の保険料負担に賛成か」
 YES→47%、NO→53%

(3)「この施策の結果、次期衆院選での投票行動は変わったか」
 YES→54%、NO→46%

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090618/wlf0906181944001-n1.htm

P5260030

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終末期医療費の根拠で応酬

 長妻議員は「これに基づいて、さまざまな方が『終末期医療費は1兆円近く掛かる』と言っている」と指摘した上で、「この9000億という数字を独り歩きさせた罪は大きい。終末期を定義してすべて出すことはできないが、いいかげんな数字は訂正して、近い数字をあらためて出すことが、一度間違えた数字を出した役所の使命ではないか」と追及した。
 これについて吉岡課長は、「間違った数字ではなく、要求にできるだけ沿う形であっても、(死亡)1か月前のものしか出せないという注意書きを入れた上で出した資料だ」と反論した上で、「今、そういう試算をする必要性をわたしどもは全く感じていない」とはねつけた。

 これを聞いた議員からは、「高齢者医療制度導入の立法事実として、『終末期にめちゃめちゃな医療が行われている』と政府はずっと言ってきた。その根拠となる数字が正しいのかということを聞いているわけで、それについては誠実に説明する責任がある」との声が上がり、厚労省の担当者は、試算は国立社会保障・人口問題研究所の府川哲夫研究員の論文に基づいていることを明らかにした。

 厚労省は近く、終末期相談支援料に関するアンケート結果を公表する考えで、それを踏まえて今後、中央社会保険医療協議会(中医協)で議論を進める方針だ。

P3280091 

制度導入のために厚生労働省が説明した根拠のあいまいさを指摘したものです

更新:2009/04/13 22:09   キャリアブレイン

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後期高齢者医療制度見直し

http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6464/

西日本新聞の解説記事です

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後期高齢者医療制度1年

後期高齢者医療制度1年 廃止訴え集会に100人 大牟田市

2009年4月2日 02:08 カテゴリー:九州・山口 > 福岡
後期高齢者医療制度の廃止を訴える医療関係者ら=1日、大牟田市役所前

 後期高齢者医療制度の実施から1年が経過し、大牟田市内の医療関係者や高齢者は1日、市役所前で抗議集会を開き、制度の廃止を訴えた。

 同制度は75歳以上の高齢者の医療保険を切り離し、都道府県単位の運営とすることで、医療費の抑制を目指した。しかし、高齢者などから強い批判を浴びている。

西日本新聞

最近は報道されることが少なくなりましたね

P3160119

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こんな声も小さくて

2009年3月27日(金)「しんぶん赤旗」

後期医療制度廃止迫る

仁比議員 「小手先の見直し」批判


(写真)質問する仁比聡平議員=26日、参院予算委

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 日本共産党の仁比聡平議員は二十六日の参院予算委員会で、厚生労働省が昨年九月に設置した後期高齢者医療制度の「検討会」の議論でも、制度に対する根本的な批判が噴出している事態を示し、「小手先の見直し」でなく制度そのものを廃止するよう舛添要一厚労相に迫りました。

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後期高齢者医療制度見直しは

高齢者医療制度、具体案は今年秋に

  後期高齢者医療制度の見直しについて議論してきた舛添要一厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」(座長=塩川正十郎・東洋大総長)は3月17日、「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」と題する最終報告を大筋で了承した。最終報告は各委員の主張をまとめた論点整理で、焦点となった75歳以上という年齢区分に関しても、幅広い意見を併記するにとどめた。同省側は年度内に政府・与党に最終報告を示し、具体的な見直し案については、政府・与党が今年秋をめどに策定する見通しだ。キャリアブレイン

結局は選挙次第か

名称変更だけを決めたとも言われていますが

P2260070

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後期高齢者医療制度滞納

Photo

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後期高齢者医療制度保険証の取り上げは

2009年3月16日(月)「しんぶん赤旗」

厚労省通知

後期医療 保険証取り上げ

“悪質滞納者に限定”


 後期高齢者医療制度では、特別な事情もなく保険料を一年間滞納した場合、保険証を取り上げ、資格証明書を発行することになっています。厚生労働省はこのほど、資格証明書を発行する場合には、あらかじめ国に報告を求める通知を、書式を示して各都道府県の後期高齢者医療広域連合に出しました。

P2240041

続きを読む "後期高齢者医療制度保険証の取り上げは"

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後期高齢者医療制度についての国民の反応

後期高齢者医療制度にみる国民の反応

日本医療政策機構というNPOの調査によると調査結果は図のようになり、分析として次のように述べています。

3.後期高齢者医療制度-70代以上で現行制度に最多支持 

4月の制度スタート直後から激しい批判を浴びた後期高齢者医療制度について「後期高齢者医療制度は今後どのようにすべきだと思いますか」と聞いたところ、「現行の制度のまま維持」(9%)、「細かな点を修正し、現行の制度の骨格を維持」(41%)を合わせ、現行制度または制度の微修正を打ち出す政府・与党方針を国民の約半数が支持していることが明らかとなった。これを年代別にみると、70代以上では 56%と過半数が政府・与党方針を支持しており、他の年代と比べて最多の支持となり、同制度の当事者である高齢者世代が比較的落ち着いた反応を見せている傾向が明らかになった。

一方、「廃止してもとの医療制度に戻す」は 29%、「もとの医療制度でも現行の制度でもない全く新しい制度をつくる」が 14%と、後期高齢者医療制度の見直しを求める声もあわせて 42%にのぼった。(図 89 

どう分析するかですが、半数が支持しているという表現が適切なのか。私であれば二分されているとするでしょう。それよりも問題なのは4割近くが制度を知らずに評価していることです。そのクロス集計がありませんので分かりませんが、知らないで賛成とか、反対とか、というのが調査として成り立つのかどうか。

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後期高齢者医療制度廃止が国会の論争になっていない

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保険証危うい低所得高齢者

後期高齢者医療保険制度が始まって、やがて1 年。天引きや引き落としで、保険料は容赦なく取り立てられている。私が今非常に気になっているのは、低所得高齢加入者(年金月額1 5 千円未満)のこと。舛添要一厚生労働相は先ごろ衆院予算委員会で、制度を運営している各都道府県の広域連合のうち18 連合の報告を集計した結果として、この層の保険加入者のうち8 4 %が滞納していることを明らかにした。このデータから推測すれば、全国200 万人と見られる低所得高齢者のうち十数万人が滞納し、4 月以降その人たちから保険証が取り上げられる可能性がある。
高齢者からの保険証取り上げはまさに命にかかわる。だから旧制度では75歳以上の高齢者からの保険証取り上げは禁止されていた。2009211日朝日新聞投書

保険証の取り上げはやめよという論点ですし、制度の廃止を求めています。西部版では続けて「地デシを機に脱テレビ宣言」に共感しました。でも、テレビを見れないでおれるかという不安もありますが

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