社会保障

安心社会実現会議という無駄な会議

P5240001_2

このほどまとめられた報告書を読んでもなんのために開いたのかさえ理解できない。

報告書によれば

「介護施設や病院といった日常生活から切り離された形ではなく、コミュニティにおける医療・介護連携の推進やそれに連動した独居高齢者に対する「住まい」の保障によって、地域の中で安心した老後生活が確保されるようにすることが重要である。この問題は、人口が急速に減少しつつある地域の集積による「まちづくり」にもつながるものである。」とされていますが、具体策のところでは住まいだけで、施設の整備のことはふれていません。特養の待機者は40万人超えているのに。在宅という名目で切り捨てています。

「レセプト(診療報酬明細)のオンライン請求(電子請求)への切り替え、データに基づいた効率的医療の推進など相対的に遅れている医療IT化への対応を速やかに進められなければならない。」

これも、無駄な投資として高齢の開業医が廃業する傾向が増えているとして、反対が根強いもので、なんら新しいものでもありません。

「無駄のない高機能な政府へ」は小泉路線の「小さな政府」であり、何も政府はしませんという宣言です。下記のメンバーを見てください。

伊藤 元重 東京大学大学院経済学研究科教授         

小島 順彦 三菱商事代表取締役社長   

髙木  剛 日本労働組合総連合会会長   

但木 敬一 弁護士   

張 富士夫 トヨタ自動車代表取締役会長   

(座長) 成田  豊 電通最高顧問   

日枝  久 フジテレビジョン代表取締役会長   

増田 寛也 野村総合研究所顧問   

宮本 太郎 北海道大学大学院法学研究科教授   

武藤 敏郎 大和総研理事長   

矢﨑 義雄 独立行政法人国立病院機構理事長   

山内 昌之 東京大学大学院総合文化研究科教授   

山口美智子 薬害肝炎全国原告団代表   

(座長代理) 吉川  洋 東京大学大学院経済学研究科教授   

渡辺 恒雄 読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆 

これに総理・官房長官などが加わりました。

P5250009

市場原理主義を推進してきた財界・官僚OB、連合の会長や読売新聞の会長も。この人は山口さんに激怒したと伝えられています。壮大な無駄でした。

| | コメント (0)

裁判になる前に救済できないのか

P5230010

集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染し、最高裁が国の責任を認めて3年にもなります。しかしながら、大臣が謝罪したのは昨日です。それも、10分だけだったといいます。さらに、「B型肝炎訴訟 九州の9人 追加提訴 」というのが報道されました。(西日本新聞)

「福岡地裁に提訴した原告の1人、長崎市の辻田真理子さん(51)は、福岡市内で記者会見。「国に正義があるなら示してほしい。苦しむ被害者が大勢いるのに、逃げるのは卑怯(ひきょう)で許せない」と訴えた。 辻田さんは約30年前に感染を知り、次男を出産したときに肝炎を発症、現在は肝硬変を患っている。現在高校1年の長男(16)に母子感染した。提訴の理由を「息子も将来、私のような目に遭うなら、私が助けて道をつくってあげないといけないと思った」

薬害などを含めて、このような裁判が沢山あります。行政の失敗をどう早く正せるのか。それは、本来は国会の役割ではないのか。その責任を果たさない議員を選んでいる国民の責任も大きいかもしれません。

P5240001

| | コメント (0)

増税路線を容認した総理

経済財政諮問会議で消費税15%案などと社会保障費の2200億円の減額を継続するという案に総理はゴーサイン。与党が選挙にならないと騒いでいるが、いずれ選挙後はやるつもりだったもの。麻生さんのほうが正直だったのかも。

P5130010

| | コメント (0)

母子加算廃止は妥当とする主張

今朝のテレビで母子加算の復活を提案している野党に対して、公明党の高木氏は北海道の民生委員のたよりとして25万円もあって他の人より不平等だというのを紹介していました。民主党議員から寒冷地手当5万円は季節限定だから20万円相当になるという趣旨の指摘がされました。仮にも福祉を重視するといわれた公明党。私の周りの生活保護受給者にも公明党支持者は多いです。他との比較で言うなら、年金の低さ、非正規労働者の低さを指摘すべきなのに、生活保護が高いという論理。与党の中で堕落していく姿のように見えました。

P5060010

P5050007

| | コメント (0)

社会保険をどうする

社会保険を誰が負担するのか

国民年金も負担が重たく、滞納者が増えていると言います。労災では請負だという契約を隠して負担を逃れようとする企業もあるそうです。年金や医療、介護、雇用などの社会保険は、個人(被保険者)と企業の負担、税金の3本柱で支えられています。しかし、元々正規雇用が前提の仕組みであり、規制緩和による非正規社員の増加により、個人の解雇や病気などの災厄をやわらげてくれるはずの仕組みが役に立ちません。企業も負担軽減のみを追及しています。企業が負担しない国民年金などはまじめに払っても将来生活が可能かどうかは分からないとしての滞納も増えています。制度自体が破綻しつつあります。

「サラリーマンが加入する厚生年金の06年度の保険料総額は約21 兆円で、約半分を企業が負担する。仮に基礎年金を全額税方式にすれば、企業の保険料負担は数兆円軽減されることになる。厚生年金保険料は04 年から17年まで毎年引き上げられる。経団連の福利厚生費調査( 06 年度)では、社会保険料の企業負担である「法定福利費」の現金給与総額に対する割合は13 %で、96 年度の11% から上昇した。
ただ、厚生年金の対象は広がっていない。総務省の労働力調査では、06年の雇用者数は5481 万人で10 年前から244 万人増えた。厚生年金の06 年度の被保険者は337 9 万人で、10 年前の3300万人から微増とまり。正規雇用の従業員が約400 万人減り、厚生年金が適用されるとは限らない非正規雇用が約6 00 万人も増えたためだ。(2008927日朝日新聞)

健康保険組合も解散するところが増えています。それは、高齢者医療費の負担増だと言われています。保険方式がいいのかどうか。幅広く論議する段階でしょう。膨大な無駄・アメリカ軍に対する思いやり予算・政党助成金など見直す余地は山ほどあります。道路予算も。

| | コメント (0)

自律・自助とう名の自己責任

小泉内閣が目指した「小さな政府」ということでの医療・福祉の切捨ては各国の社会保障費から見てもごまかしであります。そのことを知っていて政府の広報機関として活躍したのがマスコミです。それに、御用学者と呼ばれる人たちです。竹中という学者を今ももてはやしているマスコミに国民が期待をもっているのも理解できません。図は山家悠紀夫の講演より引用しました。(福岡県保険医新聞より)このように小泉が主張した「小さな政府」はより「小さな政府」を作ろうとし、その利益はオリックスなどの資本に国民の財産を売り渡そうとしたものです。そして、下記のように「格差」を認めています。ここでは、格差という言葉が悪用されています。格差というあいまいな概念でなく、「貧困」があるということを突きつけるべきだったと思います。竹中などは政策として問題になるような貧困は日本にはないと言ったのです。

Photo

閣総理大臣(小泉純一郎君)私は格差が出るのは別に悪いこととは思っておりません。今まで悪平等だということの批判が多かったんですね。能力のある者が努力すれば報われる社会、これは総論として、与野党を問わずそういう考え方は多いと思います。基本的には、企業も国も地域も個人も、自助と自律といいますか、自らを奮い立たせて自分のことは自分でやるんだと。自らを助ける精神、自助の精神と、かといっても他人もいるんだと。その根はおのずから、自分を律する精神、自らを律する、他人に迷惑を掛けない。いわゆる自助と自律、自らを助ける精神と自らを律する精神、欲望なりを抑える、律する精神、自助と自律の精神は、どの時代にあろうともどの国であろうとも、どの地域においてもどの社会においても個人においても変わらない大事な精神だと思っております。

(参院予算委員会、ニ00 六年二月一日)『検証格差拡大社会』より

| | コメント (0) | トラックバック (0)

難癖にめげずに

日雇い労働者らが天神をデモ行進 福岡市に雇用対策など要望
2009年1月5日 19:35 カテゴリー:社会 九州・山口 > 福岡

福岡市役所玄関前で「仕事を出せ」とシュプレヒコールする日雇い労働者=5日午後2時すぎ 福岡市の日雇い労働者らでつくる労働団体が5日、同市中央区天神で緊急の雇用対策を求めるデモ行進をした。約130人が福岡市役所に向かい、玄関前で「福岡市は仕事を出せ」「日雇い労働者を働かせろ」とシュプレヒコール。行政主導による雇用創出を訴えた。
 同団体は、市役所前で(1)雇用対策(2)食糧給付(3)入浴券配布など生活上必要な便宜―の3点を求める要望書を同市保護課職員に提出。代表者が「労働者が失業、野宿、飢えに苦しんでいる現状を放置する福岡市の姿勢には強い憤りを覚える」と主張した。西日本新聞

東京だけでなく各地で様々な行動がされています。それに対して、やる気があるのか という反撃がみのもんた氏や政府高官から投げかけられています。二人とも「小さな政府」論では一致しています。しかし、困っている人たちが今までもいたのが可視化されなかっただけです。国家が国民を守ることにためらうことがあっていいのでしょうか。

(≧ヘ≦)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

肝心の無駄が問題にされない

高齢者、障がい者など社会保障が必要な人に届かないのは、どこかに使われているものがあり、私たちのところに回したくないからです。みのもんたやTBSがやるような行政の無駄もありますが、造反した渡辺全大臣の天下り禁止も大して役に立つものにならなかった。だが、彼らも、問題にしないのが軍事予算です。今年、国際的に禁止されたクラスター爆弾を自衛隊は購入しています。1日の軍事演習で数億円の弾薬が使われることもあると言われています。

ある自衛隊の調達担当者は次のように話したという。

外国が新しい武器を買えば、より性能の高い武器を購入する。それは、エンドレスとなる。戦闘機1機約100億円するという。

これは、派遣労働者の生涯賃金を1億円としても100人分以上になりますし、戦闘機3機で障がい者からの費用徴収などしなくてすみます。

Pc140014

| | コメント (0) | トラックバック (0)

使えぬ制度をどうする

 今日は、生活保護の母子加算廃止は不当だとした裁判で、国の方針は妥当だとしました。司法が弱者の味方だったのはまれにしかありません。それなのに、裁判員制度だから、出て来いなどという横着に応える必要があるのでしょうか。

例えば、こんなことがあります。20081216日朝日新聞は「使えぬ通院介助」として、病院までの介助は保険の対象になるが、病院内での介助や待機している分は医療保険の対象になるとして、報酬外になります。病院で薬を受け取るまで4~5時間もかかることがあります。そうすると、自己負担か、事業所の赤字ということになります。介護保険では在りませんが、障がい者の場合も同じです。

 例えば、私が行く病院でも、ヘルパーの送迎の人たちがいます。リハビリだけだと1時間から1時間半程度かかります。送迎だけとされると、そのリハビリ中は報酬出ません。実際は、リハビリ室まで車いすを押し、訓練台のところまで介助しています。報酬が出ないので帰って他の仕事をするということもできません。結局、タダ働きになっています。事業所としても経営が難しく、こうした仕事は敬遠されています。

こうした結果も、結局は国民が異議申し立てをせず、お上の言うことは聞くという姿勢に終始しているからであり、基本は国民の責任でもあります。もちろん、メディアや政党が事実を伝えていない責任がもっと大きいと思いますが。

Pc110007

| | コメント (0) | トラックバック (0)