介護保険

介護判定下がる

2009年6月18日(木)「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-18/2009061804_04_1.html

新認定制度

“3割が介護度下がる”

小池議員 実例示し追及


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(写真)質問する小池晃議員=16日、参院厚生労働委

 日本共産党の小池晃議員は16日の参院厚生労働委員会で、新要介護認定制度の実施後、要介護度が低くなった人が増えている実例を示し、新認定制度の中止を求めました。

 小池氏が示したのは、北海道帯広市の調査結果。新しい要介護認定により、前回より要介護度が上がった人は18・7%、変わらない人は51・1%でした。一方、下がった人は30・2%にのぼっています。とくに「自立」と「要支援1」が大幅に増えています。

 小池氏は、全国の自治体関係者から「介護度が軽くなっている」という声が共通して出ていると指摘。「必要なサービスが受けられなくなったと判明してからでは遅い。旧制度にいったん戻し、被害を出さないような手だてを打った上で、新制度の検証をやり直すべきだ」とただしました。

 舛添要一厚労相は「ひっくり返すと大混乱になる」などと答弁。小池氏は「制度変更で要介護度が軽くなり、必要なサービスが受けられないほうが混乱が起こる」と批判しました。

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判定は公平か

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特養で働いた体験的な問題提起です

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厚生労働省は介護認定は公平だとしていますが共産党の小池氏が示したように意図的な操作がされました。歴史的にも図のようになっています

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介護保険に対する各党の態度

過日行われた介護保険での各党の態度

読みにくいと思いますが 福祉新聞掲載分です

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介護切り

2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗」

「介護切り」批判噴出

厚労省文書に驚きの声

民放番組 小池氏出演


 日本共産党の小池晃参院議員が二十五日に出演したテレビ朝日系番組「ビートたけしのTVタックル」で、政府が進めてきた介護報酬と要介護認定制度の改定に批判が噴き出しました。

 四月からの介護報酬改定では報酬が一律に3%上がるわけではないのに、政府は当初、介護労働者の賃金が「二万円アップする」と宣伝しました。また、報酬増に伴って利用料も上がるのに、利用限度額を引き上げなかったため、限度額をはみ出す分、サービスを減らさざるをえない利用者が続出しました。

 番組は、「従事者も利用者もパニックになった」との介護関係者の声を紹介しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-27/2009052704_01_0.html

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安い報酬を

先日の朝日新聞投書に85歳の方が書かれていました。

明るい雰囲気のデイケア施設を紹介していただき、通所して約1 年半になります。最初はとけ込めませんでしたが、声がでにくいことは筆談で打ち明けるようにしたら、徐々 に仲良くなり、声がよく出て会話も弾むようになりました。スタッフの皆さんは自分の祖父母のように温かく迎えて下さり、私は孫といるような気持ちです。献身的な態度に頭が下がります。帰り際にはチーフのギターに合わせて歌い、踊る人も。「こ利用ありがとうございました」と笑顔で送り出されます。(略)安い安い報酬なのに。国には、真剣にこの方たちの処遇を考えいただきたいものです。(一部引用)

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「安い」を繰り返されると気分がめげそうですが、なんとかなりませんかね。

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認定は

新要介護認定、「自立が増えた」キャリアブレインより一部引用

 民主党の介護保険改革チームは5月21日に衆院第一議員会館で、新たな要介護認定制度についてのヒアリングを学識経験者や現場から行った。現場からは、以前の要介護認定ではあまり見られなかった「非該当(自立)」の判定が増えたという声が上がり、これまでの介護保険サービスが受けられなくなることへの懸念が示された。新要介護認定、7月にも検証―厚労省

 ヒアリングに出席した結城康博・淑徳大准教授は、介護現場では新要介護認定制度への不信感があるとし、厚生労働省による新制度の説明は不十分で、混乱を招いている責任は重いと指摘した。また、要介護度がこれまでより軽く判定されるという疑念があるかもしれないが、現時点での判断は早計とし、「認定審査会で一次判定の結果を本当に反映しているのかなどを検証し、結論を出すべき」と訴えた。

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要介護認定の廃止を

2009年5月15日(金)「しんぶん赤旗」

介護保険 与野党討論会

国の負担を増やせ

小池政策委員長が発言


 日本共産党の小池晃政策委員長は十三日、都内で開かれた与野党代表による政策討論会「介護保険の未来を語る」に出席しました。主催は、幅広い個人と団体でつくる全国組織「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」。


 主催者代表の高見国生氏(「認知症の人と家族の会」代表理事)は、「介護保険制度は改定のたびに負担が増え、使いにくさが増している。使いやすくしてほしい」と話しました。

 小池氏は、(1)保険料・利用料を減免して経済的理由で介護を受けられない人をなくす(2)「介護とりあげ」、「保険あって介護なし」の現状をただす(3)労働条件を改善して人材不足の解消をはかる―などを提案しました。

 国の負担割合について小池氏は、ただちに5%引き上げ、計画的に50%にまで増やすことを提案。「5%上げるのに必要な予算は米軍への思いやり予算と同じ約三千億円だ。米軍への思いやりより介護を受ける人への思いやりこそ求められる」と述べました。

 四月から導入された新しい要介護認定制度について、国民新党の森田高参院議員は「小池さんが(厚労省の)内部文書を爆発させた。あれを出してくる共産党はすごいと感心した。認定の下方修正が目的だと明らかにした」と述べました。

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党派を超えての連携が必要だと思います。

当日の雰囲気は下記で

http://1000man-wa.net/album/a/index.html

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新しい介護認定 人間性を取り戻そう

福祉新聞に住居広士県立広島大学大学院教授が標記のタイトルで新しい認定法について問題点を指摘しています。

     バラツキのある介護実態に合わせるのではなく、逆に要介護度のバラツキを少なくする見直しが行われた。

     新しい認定調査テキスト2009 での判断基準の解釈を調査員に強要する。例えば、重度の寝たきりの人で洗顔が行われていない場合、これまでは調査員が推測で介助の有無を判断することもあったが、見直し後は「介助されていない」と判断し 、特記事項に「介助が足りない」などと書く。

     調査項目は従来の82 項目のうち、分別に有効でない14 項目を除外し 、認知症関連の6 項目が増加し74 項目になった。これにより項目同士の類似性が高まり、統計的に相関性が重なり過ぎ、それ以外の項目との関連性が薄まるため、総合的な要介護認定が不可能となる。

     BPD (認知症の行動・心理症状)は行動上の問題以外の支援時間を人工的に加算しているため、相対的に身体介護の時間が縮小する。その結果、重度者の要介護度が軽くなり、中・軽度者の割合が増大すると推測される。

     介護保険法上、厚労大臣は介護報酬の基準を定める際、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。一方、要介護認定は諮問機関も素通りし、国民の監視が届かない「ブラックボックス」になっている。

     筆者は4 月からの新しい要介護認定の結果を受けて、次の法改正の際に給付の類型が軽介護・中介護・重介護に分離されるものと想定する。

     03 年の要介護認定改正は厚労省老健局の手を離れ、財務省系列の大手銀行の総合研究所に委託された。そして、今回の新しい要介護認定の構築は、三菱UFJ リサーチ&コンサルティングに委託された。介護保険の経済と財政の視点を重視して構築されるためか、経済財政主導による要介護認定に変貌している。

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素人には分かりにくいが、銀行系列のソフト会社に委託されて、財務省主導による削減策が検討されたことは厚生労働大臣がどう抗弁しようとも事実です。介護保険が「介護」の問題というより財政施策によっていることを確認するだけでも大きい意味があるかもしれません。

 

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やはり仕組まれていた認定

2009年5月6日(水)「しんぶん赤旗」

介護給付 中・重度者に限定

利用者の4割排除

厚労省が検討 3300億円削減策

本紙が内部文書入手


 介護保険の給付対象者を要介護度2以上の中・重度者に限定すると三千三百億円の国庫負担削減になるなど、同制度の根幹を崩す改悪を検討していることを示す厚生労働省の内部文書を、本紙は五日までに入手しました。


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(写真)介護保険の給付対象の切り捨てや、利用料引き上げを検討した厚生労働省の内部文書

 同文書は、「介護報酬改定と対応について(未定稿)」と題する「平成20年3月19日 老健局」と記された「取扱注意」の内部資料。〇九年四月の改定で介護報酬を引き上げた場合の財源確保策として、「運用による縮減策」のほかに「制度見直しによる縮減策」を列挙。そのなかで「(1)給付範囲の見直し 給付の重点化(要介護度2以上の者のみ給付)の実施」をあげ、国庫負担削減額を試算しています。介護給付費ベースにすると一兆円程度の削減になります。

 これが実施されると、いまの利用者の四割を占める要介護1と要支援1・2の人が介護サービスから排除されます。

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介護認定の経過措置

4月からの介護保険の認定基準の変更が意図的に軽度になるように仕組まれていたことが分かり、国会で共産党の小池議員、民主党の山井議員が追及しました。そして、従来の判定を適用してもらいたいかどうかを記入する欄を設けることで厚生労働省は通知をしました。ところが、これは、4月以降、新規に判定される人には適用されません。ということは、認定基準は正しかったということにこだわっているのです。様々な内部文書などからも判定方法を意図的に操作したことは明らかです。それなのに、基準の影響調査をするという名目で世論をかわそうとしています。

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